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国民年金保険料納付猶予制度

[2017年9月25日]

 50歳未満の方で、就職が困難あるいは失業などで、所得が少なく、これから先の保険料を納めるのが困難な場合は、申請して日本年金機構で前年の所得などを審査して、承認を受けると、その期間の保険料の全額が納付猶予されます。

『納付猶予』の対象となる方

「申請者本人」、「申請者の配偶者」それぞれが、前年所得などの定められた基準に該当することが要件となります。(下表参照)

納付猶予の所得基準

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(1)前年所得(収入)が少ない方のめやす
扶養人数所得(収入)
3人扶養
(夫婦・子2人)
162万円
(257万円)
1人扶養
(夫婦のみ)
92万円
(157万円)
扶養なし57万円
(122万円)

(2)失業、倒産、事業の廃止、天災などにあったことが確認できる方
 ※失業を理由とする場合は、下記のいずれかの書類が添付で必要です

  • 雇用保険受給資格者証の写し
  • 雇用保険被保険者離職票の写し
  • 公務員等だった場合には、辞令など

(3)障害者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の方

(4)生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている方

納付猶予、未納の違い

納付猶予

  • 受給資格期間
     受給資格期間に入ります
  • 受給できる年金額
     年金額に反映されません
  • 後から保険料を納めたい
     10年以内なら納めることができます(ただし、3年度目以降は当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます)

未納の場合

  • 受給資格期間
     受給資格期間に入りません
  • 受給できる年金額
     年金額に反映されません
  • 後から保険料を納めたい
     2年を過ぎると納めることができません

 猶予の審査年度は、7月から翌年6月までとなります。申請は毎年度必要です。
納付猶予が承認された場合、申請時の希望により翌年度以降、改めて申請しなくても継続して審査を受けることができます。(ただし、失業や被災を理由による承認の場合は、翌年度も申請が必要です)

注)審査には、前年の所得を基準としていますので、所得の申告が必要です。申告する年の1月以降に他の市区町村から転入された場合には、申請の際に、前年の所得等がわかる証明書を添付していただく必要があります。

 納付猶予の承認を受けた期間は、以下のようになります。

  1. 期間中に、事故や病気で障害が残ったとき、障害基礎年金の受給資格算定の期間に入ります。
  2. 老齢基礎年金の受給資格期間には入りますが、追納をしない場合、年金額の計算には入りません。
  3. 承認を受けた月以降、10年以内であれば、追納することができます。追納いただいた期間は老齢基礎年金の年金額に算入されます。
    ※追納する場合は納付書が必要になりますので、その際は、船橋年金事務所へご連絡ください。

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印西市役所市民部国保年金課高齢者医療年金班

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