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家屋に対する課税

[2017年5月16日]

1 評価

 固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

(1)家屋の評価額

 家屋の評価額は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。したがって実際の建築費や取得価格とは一致しません。

 評価額(課税標準額)=再建築価格×経年減点補正率×評点1点当たりの価格

※再建築価格…評価の対象となった家屋と同一のものを評価時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費。
※経年減点補正率…建築後、年数が経過することによって生ずる減価等の状況をあらわしたもの。
※評点1点当たりの価格…物価水準等の補正率を乗じて算出したもの。

2 新築住宅に対する減額措置

 新築された住宅が次の要件をすべて満たす場合、新築後3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅については5年間)、認定長期優良住宅は新築後5年間(3階建て以上の中高層耐火住宅については7年間)120平方メートルまでの部分について家屋にかかる固定資産税が2分の1に減額されます。
 なお、減額の対象となるのは、住居として用いられる部分だけであり併用住宅における店舗、事務所等の部分は減額の対象ではありません。

ア 専用住宅や併用住宅であること

なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上

イ 床面積要件

  • 平成13年1月2日~平成17年1月1日の新築分
     50平方メートル(一戸建以外の住宅にあっては35平方メートル)以上280平方メートル以下
  • 平成17年1月2日以降の新築分
     50平方メートル(一戸建以外の住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

3 被災代替に係る固定資産税・都市計画税の特例

東日本大震災による災害により滅失・損壊した家屋(半壊以上の家屋)の所有者等が当該被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を平成33年3月31日までの間に取得し、または改築した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後2年度分3分の1が減額となります(り災証明書が必要になります)。

4 改修住宅に対する固定資産税の減額措置

改修住宅に対する固定資産税の減額措置については下記の各ページをご覧ください。

耐震改修を行った住宅に対する減額措置 (長期優良住宅の認定を受けて耐震改修を行った住宅を含む)

バリアフリー改修を行った住宅に対する減額措置

省エネ改修を行った住宅に対する減額措置 (長期優良住宅の認定を受けて省エネ改修を行った住宅を含む)

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印西市役所市民部資産税課家屋班

電話: 0476-33-4446 ファクス: 0476-40-3015

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