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印西市耐震改修促進計画の改定(平成28年3月)

[2016年4月1日]

平成28年3月に印西市耐震改修促進計画を改定しました

 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。その後も、平成16年10月に新潟県中越地震、平成17年3月に福岡県西方沖地震、平成19年7月に新潟県中越沖地震が発生するなど大規模な地震が頻発していた状況の中、平成23年3月には三陸沖を震源地とする東日本大震災が発生しました。この地震により、印西市においても最大震度6弱を観測するなど強い揺れに加え、市内各所で液状化現象が発生するなど、多くの建物等で被害が発生しました。また、今後、南海トラフ地震及び首都直下地震など甚大な被害をもたらす大地震が切迫していると指摘されているところです。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。

 このようなことから、印西市においても平成21年度に耐震改修促進計画を定めていたところですが、平成28年1月に改定された千葉県耐震改修促進計画を踏まえて、より一層の耐震化の促進を図るため、本計画を改定することとしました。

今回の新たな計画をもとに県、市及び市民等が連携を図り、本市における既存建築物の耐震診断及び耐震改修等を、計画的かつ総合的に進めることにより、既存建築物の耐震化を促進し、都市空間、居住空間における被害の軽減を図り、災害に強い街づくりを進めて参ります。

印西市耐震改修促進計画の目的等

計画の目的

 印西市耐震改修促進計画(以下「本計画」という。)は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐震改修促進法」という)に基づき、本市における建築物の耐震化を促進し、地震災害から市民の生命及び財産を保護することを目的として、策定したものです。

計画の位置付け

 本計画は、耐震改修促進法第6条の規定により、国が定める「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(以下「国の基本方針」という。)及び県が定める「千葉県耐震改修促進計画」(以下「県計画」という。)との整合を図るとともに、「印西市総合計画」※【1】、「印西市地域防災計画」及び「印西市都市計画マスタープラン」を踏まえ改定するものです。

 ※【1】印西市総合計画は、平成27年度現在で改定作業中ですので、本計画では、原則として現計画を受けたうえで、できるだけ計画の改定後に含まれるであろう情報を取り入れるように努めています。

計画の期間

 本計画の期間は、平成28年度から32年度までの5年間とし、耐震化の目標設定や耐震化を促進するための施策を定めます。なお、本計画の内容については、総務省統計局が実施する住宅・土地統計調査の結果等により検証を行うとともに、社会環境の変化等を踏まえ、所要の見直しを行うものとします。

耐震改修等の目標の設定

印西市耐震改修促進計画の進捗状況

 東海地震、東南海・南海地震及び首都圏直下地震に関する地震防災戦略(中央防災会議)において、平成17年から10年後までに死者数及び経済被害額を被害想定から半減させることが目標とされ、改正耐震改修促進法に基づく国の基本方針及び県計画では住宅及び特定建築物(用途別)の平成27年度における耐震化率の目標は90パーセントという目標数値が示されておりました。

 印西市においては、国・県の示す特定建築物(用途別)の耐震化率90%という数値目標は、印西市耐震改修促進計画策定時でほぼ達成されておりました。又、居住のある住宅の耐震化率については、平成25年度の住宅・土地統計調査の結果を考察したところ、印西市内全域の住宅の耐震化率は91.5%と推計されます。

耐震化の目標設定

 印西市における特定建築物の耐震化率はほぼ達成されておりますので、引き続き、残っている耐震性の低いと思われる特定建築物について耐震性を高めるように知識の普及、啓発等に努めることとします。なお、居住のある住宅の目標耐震化率につきましては、国の基本方針や首都直下地震緊急推進基本計画、千葉県耐震改修促進計画を踏まえ平成32年度に95%とします。

市有建築物

 市有の特定建築物(用途別)は全て耐震化工事を終了しました。特定建築物(用途別)以外の市有建築物においては、建築物の用途、構造、規模等を考慮し、整備を行うものとします。

民間建築物

 民間建築物に関わる地震対策は、建築物の所有者等が自己の責任において、自らの建築物の安全性を確保することが原則であり、特定建築物の所有者は、耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなければならないとされています(耐震改修促進法第3条、第14条、附則第3条)。

 市は、こうした所有者の取り組みをできる限り支援するという観点から、本計画に基づき、住宅及び特定建築物の所有者等に対する啓発、知識の普及、情報提供及び耐震化の支援など、民間建築物の耐震改修等を促進させる施策を推進し、本計画にて設定した住宅及び特定建築物・緊急性の高い施設の耐震化率向上を目指します。

公共建築物の耐震化

 市は、主要な市有建築物について各施設の耐震診断及び耐震改修の実施状況等についての情報(所在地、施設名称、耐震診断の有無、実施時期、実施結果、構造耐震指標値(Is値)等)を公表するものとします。

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印西市役所都市建設部建築指導課住宅係

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