印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金

印西市にある木造住宅の耐震化促進を図るため、耐震診断、耐震改修工事、建替え工事に要する経費の一部について市が補助します。

注）交付申請の手続きは、事業者との契約前に必要です。

次の項目のすべてに該当する木造住宅　

• 建築基準法に基づいて建築された建築物
• 在来軸組構法、伝統的構法または枠組み壁構法で建築された住宅
• 平成12年5月31日以前に着工された住宅
• 自己の居住の用に供する一戸建ての専用住宅または兼用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上であるものに限る。）

「 木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会・国土交通大臣指定耐震改修支援センター発行）に定める一般診断法及び精密診断法による診断

次の項目のすべてに該当する方

• 補助対象住宅の所有者または所有者の2親等以内の方
• 補助対象住宅に現に居住し、耐震診断の後、引き続き居住する方
• 市税を滞納していない方
• 耐震診断の補助金を受けたことのない方

• 補助対象住宅に対し耐震診断者が行う耐震診断に要した費用

　　　　市の耐震診断者の登録を受けた者

• 補助率：3分の2
• 補助限度額：6万6千円

耐震診断の結果、構造耐震指標Iwが1.0未満と診断された補助対象住宅に対し行う耐震改修工事

　（耐震改修工事とは）

　　　耐震診断者の責任において作成した耐震改修設計に基づき、構造耐震指標Iwを1.0以上に向上させる工事

次の項目のすべてに該当する方

• 補助対象住宅の所有者または所有者の2親等以内の方
• 補助対象住宅に現に居住し、引き続き居住する者または耐震改修工事完了後に居住する方
• 市税を滞納していない方
• 耐震改修の補助金を受けたことのない方（二段階耐震改修工事の一段階目耐震改修工事の補助金を受け、二段階目耐震改修工事を申請する場合を除きます。）

• 耐震診断者が行う工事監理に要する費用
• 施工事業者が行う耐震改修工事に要する費用

• 補助率：5分の4
• 補助限度額：100 万円（二段階工事の場合は段階ごとに50 万円）

（二段階改修工事とは）

　上部構造の耐震性能が構造耐震指標Iwが0.7未満と診断された木造住宅について、次に該当する工事に分けて行う耐震改修工事

• 一段階目耐震改修工事 

• 二段階目耐震改修工事

耐震診断の結果、耐震性能が構造耐震指標Iwが1.0未満と診断された木造住宅を解体し、かつ、同一敷地内に新たに居住するための一戸建て住宅を建築する工事

次の項目のすべてに該当する方

• 補助対象住宅の所有者または所有者の2親等以内の方
• 補助対象住宅に現に居住し、引き続き居住する者または建替え工事完了後に居住する方
• 市税を滞納していない方
• 耐震改修工事、または建替え工事の補助金を受けたことのない方

• 補助対象住宅に対して施工事業者が行う解体工事に要する費用（ただし、この要綱による耐震改修補助の交付を受けたことのある木造住宅を除く。）

• 補助率：「対象費用」または「建替え前の木造住宅の居住の用に供する部分の床面積の合計×34,100 円」のいずれか低い額の5分の4

• 補助限度額：100 万円

各申請書類等については、ページ下部「印西市木造住宅建築物耐震改修促進事業補助金　各種申請書類ダウンロード」からダウンロードしてください。

• お住いの住宅について、耐震診断や耐震改修工事の相談をしてください。

• 補助の対象になるかどうかを確認してください。

1. 「木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書」により申請してください。必要な書類については、申請書裏面に記載されいているとおりです。
2. 交付申請受付後、市から交付決定通知書を送付します。
3. 交付決定通知書がお手元に届きましたら、補助対象事業の契約を行い、事業に着手してください。

• 申請した内容に変更が生じる場合は「変更届出書」を提出してください。
• 止むを得ない事情により事業を中止する場合は「取りやめ届出書」を提出してください。

1. 事業が完了しましたら、速やかに「木造住宅耐震改修事業補助金実績報告書」の提出をお願い致します。必要な書類については、実績報告書に記載のとおりです。
2. その後、市から補助金の額の確定通知書を送付します。
3. 補助金の額の確定通知書がお手元に届きましたら、補助金の請求手続きを行ってください。

市民のみなさまが安心して耐震診断や耐震改修などを行えるよう、市が定めた基準に基づき登録申請のあった専門業者を「耐震診断者」として登録を行っています。

木造住宅耐震改修促進事業補助金の交付を受けるには、登録された「耐震診断者」が耐震診断、耐震改修設計及び工事監理を行う必要があります。

名簿は現在準備中です。（建築指導課へお問い合わせください。）

次のいずれにも該当すること

• 建築士事務所に現に勤務する建築士であること。
• 都道府県知事若しくは一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震診断に関する講習またはこれらと同等の耐震診断に関する講習を修了していること。

• 木造住宅耐震診断者登録申請書により申請してください。必要な書類については、申請書に記載されいているとおりです。

• 5年（名簿に登載された日の属する年度の4月1日から起算）

• 登録を更新する場合は、有効期間満了前3か月以内に登録の際と同様に申請してください。
• 登録内容に変更が生じたときは、速やかに木造住宅耐震診断者登録事項変更届出書を提出してください。