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印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金

[2016年5月1日]

平成28年度印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金

 現在ある建物の耐震基準(いわゆる「新耐震基準」)の原形は、昭和53年に発生した宮城県沖地震を契機として整備され、昭和56年6月から施行されました。以降、大地震による災害を教訓として度々改正が行われてきています。

 新耐震基準は、大地震が発生した場合であっても、人命に影響を及ぼすような建物の倒壊を防ぐことを目指していますが、古い基準で建てられた建物は、さまざまな改正が行われる前の基準で設計されていることから、大地震が発生した場合の建物の安全性について現在の技術水準で評価(耐震診断)し、その結果に応じて補強(耐震改修)することが必要となります。

 市では、「印西市耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震診断・改修等を行う場合にその費用の一部として補助金を交付します。

(1)補助の対象となる建物・事業

 印西市では、市内の既存建築物の耐震性向上を図るため、市全域に建つ住宅・建築物に対し耐震診断費、耐震改修設計費及び耐震改修工事費の補助を実施します。

 補助事業一覧表を目安に予算の範囲内において、建物が倒壊する危険性があって緊急性の高いもの、周囲への影響が大きいもの、その他市が定める条件に適合するものについて補助金を交付します。

 また災害時に通行確保が重要となる市内の緊急輸送路※については、その沿線に建ち万一倒壊した際に道路を閉塞させる恐れのある建物を優遇して補助します。

 なお、補助の対象と認められる「耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事」には補助の対象範囲や補助対象金額に上限があります。詳細につきましては建築指導課住宅班まで問い合わせてください。

※ 印西市地域防災計画に指定されている道路(国道464号、356号及び県道千葉竜ヶ崎線の3路線及び一部の市道等)で、震災などの際に倒壊した建物により道路を閉塞させてしまうと外部から物資搬入等に支障をきたす道路

(2)補助の対象となる方

 建物の補助対象事業をしようとしている所有者(マンションなどの共有部分については、区分所有者の団体の管理者または管理組合法人)で、「補助対象者かどうかの事前チェックリスト」に合致し、事前に補助金交付申請を行った方を対象とします。

(3)建築士など専門家への依頼について

 原則として、建物の規模・構造・用途に対応する資格を持つ建築士に依頼する必要があります。

 また「耐震改修設計費」と「耐震改修工事費」の補助につきましては、同時に「リフォーム」等を行う場合に「リフォーム工事範囲」と「耐震改修工事範囲」に分けたお見積りが必要となります。

 なお、詳細なお問い合わせは建築指導課住宅班までお願い致します。

(4)補助金の上限額

補助一覧表

補助事業一覧表

(5)注意事項

  •  上記補助事業は予算の枠があります。補助申請を行われる前に補助が認められる見込みがあるかご確認ください。また申請額の累計が予算額を超えた場合、本年度の補助金の交付は終了となります。
  •  事業を実施する前に、必ず交付申請の手続きを行ってください。交付決定前に事業を実施してしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。

(6)補助金交付の手続きについて

1 お客様(建物所有者等)から建築士へ相談

  • 耐震診断・工事が必要な建物かどうか、工事が可能な建物かどうか
  • 建物規模・工事内容から、建築士資格が適しているか
  • 建築確認申請等が必要かどうか
  • 事前チェックリストによる補助対象になるかどうか

2 建築士から建築指導課へ補助金申請について相談

  • 事前チェックリストの結果を説明
  • 補助対象になるかどうか、また本年度の補助件数に余裕があるかを確認
  • 必要な手続きについて詳細を打合せ
  • 必要な添付書類は整うか
  • 建築確認申請等の状況はどうか
  • 既存不適合建築物の確認方法について

3 交付申請

必要な書類は整っているかチェックリストを参考に確認をお願い致します。
交付申請受付後、市から交付決定通知書をお送り致します。

交付決定通知書がお手元に届きましたら、補助対象事業の契約を行い、事業に着手してください。

  • 計画に変更等が生じる場合、当該部分の着手前に変更承認申請書を提出してください。
  • 止むを得ない事情により事業を中止する場合は取りやめ届出書を提出してください。

4 完了報告の手続き

事業が完了しましたら、速やかに完了報告書の提出をお願い致します。

必要な書類は整っているかチェックリストを参考に確認をお願い致します。

完了報告書の提出期限は平成29年1月末日となります。

その後、市から補助金の額の確定通知書をお送り致します。

補助金の額の確定通知書がお手元に届きましたら、補助金の請求手続きを行ってください。

5 補助金の請求手続き

必要な書類は整っているかチェックリストを参考に確認をお願い致します。

補助金の請求申請の提出期限は平成29年2月末日になります。

補助金の請求受付後、ご指定の銀行口座に補助金の振込が行われます。

以上で手続きは完了となります。

参考情報等

印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金 各種申請書類ダウンロード

平成28年度印西市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金 チラシ・書式等ダウンロード

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お問い合わせ

印西市役所都市建設部建築指導課住宅班

電話: 0476-42-5111(代) ファクス: 0476-42-0028

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