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特定個人情報保護評価書を公表します。

[2016年1月5日]

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に係る特定個人情報保護評価について

市では、平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)に基づき、特定個人情報保護評価書を公表します。

 

特定個人情報保護評価とは

国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益の保護のため、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための措置を講ずることを宣言するものです。

 

具体的には、特定個人情報を取扱う事務について、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を所定の様式に記入し、公表する仕組みとなっています。

 

特定個人情報とは

個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報のこと。

 

特定個人情報ファイルとは

個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報ファイルまたは個人情報データベースのこと。

 

特定個人情報保護評価の実施手続について

特定個人情報保護評価を実施する事務について「しきい値判断」を行い、その結果に基づき、「基礎項目評価」、「重点項目評価」、「全項目評価」のいずれかの評価を実施することとなっています。

 

しきい値判断とは

特定個人情報ファイルを取扱う事務について特定個人情報保護評価を実施する際には、

(1)事務の対象人数(事務で取扱う個人情報の対象人数)

(2)特定個人情報ファイルの取扱者数(委託先の従業者を含む)

(3)特定個人情報に関する重大事故の有無

の3つのしきい値判断項目に基づき、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価のレベルを判断します。

 

しきい値判断に基づく評価レベルについて

特定個人情報保護評価書の公表について

市では、特定個人情報保護評価が終了した評価書について、以下のとおり公表します。

なお、今後のマイナンバー制度の整備状況により、必要に応じて順次、公表していきます。

 

印西市長

障害児通所給付費等の支給に関する事務

予防接種法による健康管理に関する事務

身体障害者手帳の申請・交付に関する事務

身体障害者福祉法による障害福祉サービス支給に関する事務

精神障害者保健福祉手帳の申請・交付に関する事務

知的障害者福祉法による障害福祉サービス支給に関する事務

福祉手当(障害児福祉手当・特別障害者手当・特別児童扶養手当)の支給に関する事務

母子保健法による健康管理に関する事務

児童手当または特例給付の支給に関する事務

健康増進法による健康管理に関する事務

障害者総合支援法による自立支援給付事務(介護給付・訓練等給付・相談支援)

障害者総合支援法による地域生活支援事業に関する事務(日常生活用具)

障害者総合支援法による自立支援給付事務(療養介護医療費・更生医療・育成医療)

障害者総合支援法による自立支援給付事務(精神通院医療・補装具)

重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務

職員以外への報酬等の支払いに係る源泉徴収事務

印西市教育委員会

印西市立幼稚園保育料等の減免に関する事務

特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務

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