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指定廃棄物の長期管理施設の早期確保に向け

[2017年8月31日]

国へ要望書を提出

 印西地区環境整備事業組合が一時保管している東京電力福島第一原発事故に伴い発生した印西クリーンセンターの汚染焼却灰(指定廃棄物)の処理に関しては、国により設置されることとなっている長期管理施設の設置の見通しが立っていない状況です。

 本市では、この状況を踏まえ、昨年11月16日に続き、8月28日に同じく一時保管を行っている松戸市、柏市、流山市、我孫子市と5市連名により、あらためて環境大臣あて下記事項を記載した要望書を提出しました。 

 当日は、各市長などが当省を訪ね、伊藤環境副大臣に要望書を手渡し、副大臣からは「千葉県内の指定廃棄物を1カ所に集約して管理する方針は変わっていない。今後も、その方向で努力していく。」と答えられました。

                                         記

1 これまで国が説明してきた千葉県内1か所での集約管理の方針に基づき、指定廃棄物の長期管理施設を一刻も早く確保すること。

2 指定廃棄物の長期管理施設の確保に関するスケジュールをあらためて明示すること。

3 一時保管の長期化に伴い、市民への説明並びに実情に応じて生じた費用負担を支援すること。

左から、白須賀衆議院議員、渡辺衆議院議員、星野我孫子市長、秋山柏市長、伊藤環境副大臣、本郷谷松戸市長、井崎流山市長、板倉印西市長、

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