「人・農地プラン」から「地域計画」へ

農業経営基盤強化促進法の改正により、地域での話し合いに基づき地域農業の将来の在り方を示した「人・農地プラン」は、「地域計画」として法定化されました。

「地域計画」では、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方に加え、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した「目標地図」などを明確化します。

策定した地域計画の達成に向けた農用地の集積・集約化、担い手の確保等の取組を、市、農業委員会、農地バンク、JA、土地改良区等の関係機関が連携して支援します。

人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ）（別ウインドウで開く）

人・農地プラン　地域農業の将来について考えてみませんか（印西市ホームページ）（別ウインドウで開く）

地域計画の策定にあたり、市内に1,000平方メートル以上の農地を所有している世帯を対象に地域農業の将来に関するアンケートを実施します。

アンケートの発送は3月中旬を予定しておりますので、お手元に届きましたらご回答にご協力をお願いいたします。

なお、すでに実質化された人・農地プラン及び地域計画が作成された地域の方も対象となっておりますので、ご了承ください。

以下の10地区に分けて、地域計画の作成を進めていく予定です。

（注意）市街化区域を除く。

今後アンケートを実施し、地域農業の将来の在り方について集まって話し合う協議の場を地域ごとに設けていきます。

協議の場では、地域における農業の将来の在り方に関する方針、農業上の利用が行われる農用地等の区域、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項を協議します。なお、協議には農業者以外の方でもご参加いただけます。

現在実施予定の協議の場は下記のとおりです。具体的な日程が決まり次第、随時下記に掲載します。

地域での協議の結果を公表します。

随時下記に掲載します。

策定した地域計画の案について、地域ごとに説明会を開催していきます。参加を希望される方は農政課振興係までご連絡ください。

現在実施予定の説明会は下記のとおりです。具体的な日程が決まり次第、随時下記に掲載します。

地域計画を公表します。

　現在、農地の売買や貸借には、以下の3つの手続きがあります。

1. 農地法に基づく手続き
2. 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続き
3. 農業経営基盤強化促進法に基づく手続き

令和7年3月末で、農業経営基盤強化促進法に基づく手続きはできなくなり、農地法に基づく手続きと農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続きの2種類となります。

なお、令和7年3月末以前に地域計画が策定された地域は、その時点からの農業経営基盤強化促進法に基づく手続きはできなくなります。

（注意）農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続きの場合、農地を借り受けるには地域計画（目標地図）において、地域内の農業を担う者として記載される必要がありますので、ご注意ください。

地域計画の区域や地域内の農業を担う者として記載された経営体には、さまざまな支援措置が準備されています。

• 強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
• 機構集積協力金のうち地域集積協力金
• 農地耕作条件改善事業
• 農山漁村振興交付金のうち最適土地利用総合対策　　等

• 農地利用効率化等支援交付金
• 経営開始資金、経営発展支援事業
• スーパーL資金・農業近代化資金金利負担軽減措置　　等