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人・農地プランについて

[2020年1月9日]

ID:9112

人・農地プランとは

人・農地プランは、農家の高齢化や担い手不足などの問題を解決していくための、集落ごとの未来の設計図です。

今後の地域農業を持続可能なものとするためには、集落・地域において話し合っていただき、今後の中心となる農家や農地の出し手の状況をまとめ、人・農地プランを作成していく事が重要となります。

平成24年の制度開始以降、市内では9つのプランが作成されてきました。

これまでに作成された人・農地プランは以下のとおりです

木下・小林地区

作成年月:平成26年11月

中心経営体数:法人4

区域の状況:担い手はいるが十分ではない

大森地区

作成年月:平成26年11月

見直年月:平成30年12月

中心経営体数:法人1、個人7

区域の状況:中心経営体はいるが十分ではない

永治地区

作成年月:平成25年3月

中心経営体数:法人1、個人3

船穂地区

作成年月:平成25年3月

中心経営体数:集落営農組織1、個人1

草深地区

作成年月:平成29年3月

中心経営体数:法人1、個人5

区域の状況:担い手はいるが十分ではない

六合地区

作成年月:平成25年3月

見直年月:平成29年9月

中心経営体数:法人3、個人11

区域の状況:担い手はいるが十分ではない

宗像地区

作成年月:平成25年10月

中心経営体数:法人2、個人4

本埜西地区

作成年月:平成27年9月

見直年月:平成30年12月

中心経営体数:法人2、個人3

区域の状況:担い手はいるが十分ではない

本埜東地区

作成年月:平成29年9月

中心経営体数:個人7

区域の状況:担い手はいるが十分ではない

人・農地プランの実質化

地域により人・農地プランの話合いの内容に差が出てきている現状があります。

人・農地プランの実質化とは、地域の農業・農地をしっかりと守るため、地域の話合いにもう一度イチから取り組むことを言います。

ただし、地区内の50パーセント以上の農地について農地の出し手と受け手が特定されている場合等は、「実質化された人・農地プラン」とみなすことができます。

既に実質化していると判断する区域

一部の地域については、既に実質化していると判断できますので、次のとおり公表します。

実質化された人・農地プランの区域

お問い合わせ

印西市役所環境経済部農政課振興係

電話: 0476-33-4488

ファクス: 0476-42-7242(代表)

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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