人・農地プラン　地域農業の将来について考えてみませんか

　持続可能な農業の実現に向けて、各地域において農業者同士での話し合いに基づき、「地域の農業を守っていくための課題は何か」、「その課題にどう取り組んでいくか」、「将来、中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）は誰なのか」などについて合意を図り、地域の農業を守っていくための将来設計図としてまとめ公表したものを「人・農地プラン」といいます。

　印西市では、平成24年の制度開始以降、「人・農地プラン」の地区割りを概ね学校区等により、全部で9つ（六合、船穂、永治、宗像、木下小林、大森、本埜西、本埜東、草深）設定し、平成29年度までに全地区において策定されています。

　令和元年度において、国から、「人・農地プラン」を真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、対象地区を原則、集落ごとに細分化することや対象地区農業者へのアンケート実施などを要件化した「実質化された人・農地プラン」づくりを推進することが示されました。

1．アンケートの実施

　　対象地区の相当部分について、5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査の実施

2．地図による現況把握

　　アンケート調査や話し合いを通じて、年齢階層別の就農や後継者等の状況を地図により把握

3．中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

　　対象地区を原則として集落ごとに細分化し、5年から10年後の農地利用を担う中心経営体に関する方針を作成

　「実質化された人・農地プラン」の地区やその地区で将来の農地利用を担う中心経営体となった方には、それぞれ要件に応じていろいろな支援措置が受けられます。

（例）

1．地区を対象とする支援措置

〈機構集積協力金のうち地域集積協力金〉

　地域でまとまった農地を担い手へ集積することなどにより、地域に対して協力金が交付されます。

2．将来の農地利用を担う中心経営体を対象とする支援措置

〈新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金の交付〉

　市が認定する認定新規就農者は、最長3年間の助成が受けられます。

〈各種補助事業による助成〉

　農業用機械や施設の導入に対して、助成が受けられます。

〈農業制度資金における金利軽減措置〉

　スーパーL資金の貸付当初5年間の金利負担軽減措置が受けられます。（実質無利子化）

　農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより厳しい局面を迎え、近い将来を描けない地域が印西市に限らず全国的に増えています。

　このような問題は、今後ますます懸念され、各地域において、農地・農業をどのように守っていくのかといった問題は大きな課題となっています。

　現在、印西市内においても、いくつかの集落で有志の方々が中心となって「実質化された人・農地プラン」の話し合いが進められています。

 　集落において、「有志数人で話し合いの席を設けたい」といったことがありましたら、市・県・土地改良区等の関係機関が一緒になって「人・農地プランづくり」を進めますので、ご相談ください。また、このような話し合いの席を設けることについて、ぜひ、ご検討ください。

　印西市内において作成された「実質化された人・農地プラン」は、次のとおりです。

　印西市内において、「人・農地プランの具体的な進め方について」（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長通知）に基づき、既に人・農地プランの実質化がされていると判断できる区域は、次のとおりです。