令和6年度税制改正（子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅ローン優遇など）

令和6年度税制改正により、子育て世帯・若者夫婦世帯への重点的支援措置として、これまでの住宅ローン借入限度額の据え置きを中心に、各種優遇措置が決定しました。

〇住宅ローン借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合に、一定の上乗せ措置を講し、令和4年及び令和5年入居の場合の水準を維持する。（認定住宅：上限5，000万円までの借入を可能とする等）

〇既存住宅のリフォームに係る所得税の特例措置については、適用期限を2年間（令和6年～7年）延長する。また、子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅への一定のリフォームを行う場合についても、特例措置の対象に追加する。(適用期間：令和6年4月1日～令和6年12月31日）

〇住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置として、受贈に係る適用期限を3年間（令和6年～8年）延長する。

その他、各種優遇措置については国土交通省のホームページ（別ウインドウで開く）で御確認ください。

（注意）上記の子育て世帯・若者夫婦世帯とは、(1)年齢19歳未満の扶養家族を有する者　(2)年齢40歳未満であって配偶者を有する者、または年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者が住宅ローン減税の適用を受ける場合をいう。

その他、令和6年度税制改正では、令和6年度個人市・県民税における定額減税（別ウインドウで開く）や土地に対する負担調整措置の3年間延長（別ウインドウで開く）等も実施されます。