償却資産に対する課税

　償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（事業用資産）であって、減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。

　具体的には、工場や商店などを経営している方、駐車場やアパートなどの貸付けをしている方が、その事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等のものをいいます。

　償却資産は、「1．構築物」、「2．機械及び装置」、「3．船舶」、「4．航空機」、「5．車両及び運搬具」、「6．工具・器具及び備品」に区分されています。

　償却資産を所有している方は、地方税法第383 条の規定により、毎年1月1日（賦課期日）現在の償却資産の所有状況を1月31日までに申告しなければならないことになっています。

　償却資産の評価については、固定資産評価基準に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価格の減少(減価）を考慮して行います。

　毎年1 月1 日現在（賦課期日）、印西市内に償却資産をお持ちの方は、地方税法第383 条の規定により、その償却資産の所有状況（取得年月、所得価格、耐用年数等）について、印西市長への申告が必要になります。

　なお、廃業・転出等により印西市内の償却資産がなくなった場合は、その旨を申告してください。

　〇　土地、家屋以外の有形固定資産で、減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入される資産
　　　なお、以下の資産も申告が必要となりますのでご注意ください。

• 償却済資産（減価償却が終わり、帳簿上備忘価額で計上されている資産）
• 建設仮勘定で経理されている資産（賦課期日までに完成し、事業の用に供されている資産）
• 遊休資産（稼働を休止しているが、維持補修が行われている資産）
• 未稼働資産（既に完成しているが、まだ稼働していない資産）
• 簿外資産（帳簿上は記載されていなくても、本来は減価償却が可能な資産）
• 決算期以降に取得された資産で未だに固定資産勘定に計上されていない資産
• 借用資産（リース資産）であっても、契約の内容が所有権留保付割賦販売と同様である資産

　〇　賃借人（テナント）が施工した内装、造作、建築設備等の資産
　　　賃借人（テナント）が施工した内装、造作、建築設備等の資産につきましては、賃借人（テナント）が所有する償却資産とみなされることとなりますので、賃借人（テナント）が同資産を建物または建物附属設備のいずれとして処理しているかにかかわらず、申告が必要となります（地方税法第343条第10 項及び市税条例第54 条第8項）。

• 耐用年数が1年未満または取得価格が10万円未満の償却資産で、法人税法上必要経費として経理されたもの。
• 一括償却資産で法人税法上必要経費として経理されたもの。
• 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの。

〈書類による申告書等の場合〉

 「償却資産申告書」、「種類別明細書」等の所定の書類を、提出していただく方法です。

印西市課税課償却資産係の窓口または郵送にて提出をお願いいたします。

（注意）申告書を郵送される方で控の返送をご希望の場合は、控用の申告書とともに必ず返信先を記入した封筒に切手を貼付のうえ、ご同封ください。

〈電子申告による申告データ等の場合〉

eLTAX（地方税ポータルシステム）により、申告データを送信していただく方法です。

（注意）電子申告を行う場合は、電子証明書等を取得された上でeLTAXのホームページ（PCdesk（web版））から利用の届出を行う必要があります。

申告データ等の作成に係る具体的な操作方法については、下記eLTAXホームページをご覧いただくか、eLTAXヘルプデスクへお問い合わせください。

なお、eLTAXヘルプデスクへお問い合わせする前に、まずは「よくあるご質問」をご確認いただきますようお願いいたします。

　地方税共同機構

・eLTAXホームページアドレス：https://www.eltax.lta.go.jp/

・eLTAXホームページの「よくあるご質問」：https://eltax.custhelp.com/

・eLTAXヘルプデスク電話：0570-081459

　毎年1月31日(申告期限が土曜日、日曜日の場合、翌月曜日）

　償却資産の評価については、固定資産評価基準に基づき、償却資産の取得時期、取得価額、耐用年数をもとに評価額を算定します。

• 前年中に取得した償却資産の評価額

• 前年前に取得した償却資産の評価額

　ただし、ここで求めた価格が、取得価格の5％よりも小さい場合は、その償却資産が本来の用途に使用されている限りは、取得価格の5％の額を評価額とします。

　なお、固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法になります。

• 取得価額…原則として国税の取り扱いと同様です。
• 減価率…原則として耐用年数表(財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

　評価額が課税標準額となります。

　なお、課税標準の特例の適用があるものは、評価額に特例率を乗じた額が課税標準額となります。

　1.4％

　課税標準額　×　税率（1．4％）　＝　税額

「みなし課税」とは、未申告であっても、過去の申告内容をもとに、前年度と同様の償却資産を所有しているとみなして課税する方法をいいます。

固定資産税は、地方税法第343条第3項の規定に基づき、固定資産の所有者に課するとされています。償却資産においては、償却資産課税台帳に登録されている者が所有者となります。したがって、申告がなくても所有者を特定しみなし課税を実施することがあります。

みなし課税の対象となった場合でも、地方税法第383条の規定に基づき、申告していただきますようお願いします。

　〒　270－1396　

　千葉県印西市大森2364－2

　印西市役所　市民部　課税課