障害者控除対象者認定書の交付

　65歳以上で障害者手帳をお持ちでない方でも、介護保険法の要支援または要介護認定を受けている方は、確定申告の際、障害者控除の対象になる場合があります。税の控除を受けるためには、「障害者控除対象者認定書」が必要となります。

認定審査

障害者控除対象者の認定を受けようとする場合は、申請をし、認定基準に該当するかの審査を受ける必要があります。

要支援または要介護認定者で、障害者控除対象者の認定を受けられる基準は、次のとおりです。

障害者に準ずる者
認定基準	認定事由
認知症高齢者の日常生活自立度判定基準（平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知。以下「認知症高齢者の自立度判定基準」という。）に基づく対象者の認知症の程度が、 ⅡaまたはⅡbの者	知的障害者（軽度または中度）に準ずる。
障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準（平成3年11月18日老健第102－2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知。以下「障害高齢者の自立度判定基準」という。）に基づく対象者の寝たきりの程度が、A2または B1の者	身体障害者（3級から6級まで）に準ずる。

特別障害者に準ずる者
認定基準	認定事由
認知症高齢者の自立度判定基準に基づく対象者の認知症の程度が、Ⅲa、Ⅲb、ⅣまたはMの者	知的障害者（重度）に準ずる。
障害高齢者の自立度判定基準に基づく対象者の寝たきりの程度が、B2の者	身体障害者（1級または2級）に準ずる。
障害高齢者の自立度判定基準に基づく対象者の寝たきりの程度が、C1またはC2の者	常に就床を要する者である。

（注意）認定の基準日は、障害者または特別障害者であることを事由に控除を受ける所得の生じた年の12月31日です。ただし、対象者がその年の中途において死亡している場合は死亡の日になります。