「求職者支援制度」～雇用保険を受給できない求職者の方へ～

　平成23年10月から、職業訓練によるスキルアップで早期就職を目指す、「求職者支援制度」がスタートしています。
　制度の概要は以下のとおりです。詳細については下記のリンクを参照し、最寄のハローワーク（印西市管轄はハローワーク成田　電話0476-27-8609）へご相談ください。

1. 求職者支援訓練や公共職業訓練を無料で受講できます。ただし、テキスト代等は自己負担です。
2. 訓練期間中及び訓練終了後もハローワークが「就職支援計画」に基づき、定期的な職業相談を始めとする積極的な就職支援を行います。
3. 一定要件を満たす方に「職業訓練受講給付金」を支給します。

　雇用保険に加入できなかった方、雇用保険受給中に再就職できないまま支給終了した方、雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方、自営廃業者の方、学卒未就職者の方など。
　（注意）これらの対象者を「特定求職者」といいます。

　ハローワークの支援指示を受けて求職者支援訓練等を受講する方が、一定の要件を満たす場合に支給されます（原則として最長1年）。

職業訓練受講手当　月額10万円。
通所手当　通所経路に応じた所定の額。

以下の全てに該当する方が対象となります。

1. 雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方。
2. 本人収入が月8万円以下の方。
3. 世帯（（注意）1）全体の収入が月25万円以下（年300万円以下）の方。
4.  世帯（（注意）1）全体の金融資産が300万円以下の方。
5. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方。
6. 全ての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席）。
7. 訓練期間中～訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方。
8. 同世帯（（注意）1）の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方。
9. 既にこの給付金を受給したことがある（（注意）2）場合は、前回の受給から6年以上経過している方（（注意）3）。

（（注意）1）同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。
（（注意）2）緊急人材育成支援事業の「訓練・生活支援給付金」は該当しません。
（（注意）3）基礎コースに続けて公共職業訓練を受ける場合は6年以内でも対象となることがあります。

　求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度です。このため、一度でも訓練を欠席したり（やむを得ない理由を除く）、ハローワークの就職支援を拒否すると、給付金が不支給となるばかりではなく、これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象となります。

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ハローワーク成田（本庁舎）

電話：0476-27-8609

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電話：0476-89-1700