届出や証明書の取得には、本人確認書類が必要です！

　平成20年5月1日から戸籍法および住民基本台帳法の一部改正により、戸籍届出および住民異動届や証明書の取得の際には、窓口に来た人などの本人確認をしますので、「本人確認書類」を提示していただきます。

　この「本人確認書類」の提示により本人確認を厳正に行うことで、戸籍届出および住民異動届や証明書の取得などについて、第三者からのなりすましによる届出や証明書の交付ができなくなるなど、さらに個人情報の保護を図ります。皆さんのご理解とご協力をお願いします。

運転免許証、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（写真付き）、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、その他官公署が発行した顔写真付き免許証・許可証・資格証明書など。

健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、年金手帳・証書、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、住民基本台帳カード（写真なし）など。

　社員証、学生証など（詳しくはお問い合わせください。）

（注意）戸籍法と住民基本台帳法では、必要な本人確認書類の種類や数が異なります。

　（1）の書類1点、（2）の書類2点、（2）の書類1点と（3）の書類1点のいずれか。　　

　（1）の書類1点、（2）の書類1点、（3）の書類2点のいずれか。

• 本人確認の対象は、現に届出や証明書の請求の任務にあたっている人です。委任状により代理人が窓口に来られる場合は、代理人の本人確認書類を提示していただきます。
• いずれの「本人確認書類」も提示していただけない場合は、窓口で本人確認のための質問をさせていただきます。
• マイナンバーの記載がある住民票を発行する際は（1）の書類1点もしくは（2）の書類1点以上＋世帯構成などを聞き取りで確認させていただきます。委任状により代理人がマイナンバーの記載がある住民票の取得に来られる場合は、郵送で本人宛にマイナンバーの記載がある住民票を発送いたします。
• 郵送による証明書の請求の場合、2点以上必要な本人確認書類が1点しかないときは、返信先は必ず本人の住民登録のある住所とします。
• なりすましなどの不正な手段による届出や証明書の取得は、各法により罰せられます。