地方税関係手続に係る本人確認措置に関する告示を行いました

　番号法の規定に基づき、個人番号利用事務実施者は、本人から個人番号の提供を受けるときは、個人番号カード等の提示を受けることや、本人であることを確認するための措置（本人確認措置）をとらなければならないとされています。

　この本人確認措置に関して、番号法施行規則に規定する「個人番号利用実施者が適当と認めるもの」について、次のとおり告示しました。

　なお、告示で定めた書類等の具体例は次のとおりです。