マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。

【平成28年2月1日更新】

• 「このような電話などに注意してください！」に事例を1件追加しました。
• 「不審な電話、メール、手紙、訪問などに関する事例」に事例を1件追加しました。

内閣府のコールセンターや消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。

注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口、これまでに寄せられている相談事例をお知らせします。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

• マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られており、マイナンバーを利用する手続では、原則、顔写真付きの運転免許証などの本人確認書類などで本人確認を徹底することになっています。
• マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話やメールはすぐに切る、または、無視することとし、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

1.　マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付などの手続で、

• 国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。
• ATMの操作をお願いすることも一切ありません。

　　こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

2.　電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や

　　不正な勧誘などには十分に注意してください。

3.　マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、

　　自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう注意してください。

4.　「なりすまし」の郵送物にご注意ください！

• マイナンバーは、「通知カード　個人番号カード交付申請書　在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
• マイナンバーカードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。マイナンバーカードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

5.　「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、

　　人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な

　　提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることは

　　ありません。

6.　「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録され

　　る」などとして、業者への連絡を求める不審なメールが送付されています。

　　マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになる

　　ようなことはありません。

内閣府・総務省　マイナンバー総合フリーダイヤル　0120-95-0178（無料）

【平成27年10月1日～平成28年3月31日まで】※年末年始の12月29日～1月3日を除く

（平日）午前9時30分～午後10時0分（英語以外の外国語については午前9時30分～午後8時0分）

（土曜日・日曜日・祝日）午前9時30分～午後5時30分

【平成28年4月1日～】※年末年始の12月29日～1月3日を除く

（平日）午前9時30分～午後8時0分

（土曜日・日曜日・祝日）午前9時30分～午後5時30分

・「マイナンバー制度」に関すること

050-3816-9405

・「通知カード」「マイナンバーカード」「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関すること

050-3818-1250

・「マイナンバー制度」に関すること

0120-0178-26

・「通知カード」「マイナンバーカード」「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止」に関すること

0120-0178-27

消費者ホットライン　188（いやや！）

　※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、

　　相談できる時間帯は、お住まいの地域の相談窓口により異なります。

警察　相談専用電話　#9110　または　最寄りの警察署まで

※#9110は、原則、平日の午前8時30分～午後5時15分（各都道府県警察本部で異なります。土曜日・日曜日・祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または留守番電話で対応）

個人情報保護委員会　苦情あっせん相談窓口　03-6441-3452

（平日）午前9時30分～午後0時0分、午後1時0分～午後5時30分

• 市役所の職員を名乗る者が訪問し、「市役所から来た。マイナンバーカードにお金が掛かる」などと言われ、マイナンバーカードの登録手数料名目にお金をだまし取られた。
• 携帯電話に「あなたの個人情報が漏えいしている」「個人情報を守るため、必ず手続を行ってください」「マイナンバー情報が漏れると住民票の異動、銀行口座の開設など簡単に行える」などと記載されたメールが届き、個人情報の削除費用などとして電子マネーを購入するよう指示され、その電子マネーの利用に必要な番号を送信させられてだまし取られた。
• サラリーマン風の男が訪問し、「マイナンバーの封筒が来ていますか」「手続には相当時間がかかるから代行します」「代行の手数料としてお金が必要」と言われ、マイナンバー手続代行手数料の名目でお金をだまし取られた。
• 女性2名が訪問し、「マイナンバーの関係でまいりました。お預かりします」などと言われ、家族全員分の通知カードが入った封筒をだまし取られた。
• 携帯電話に「アダルトサイトの未納料金がある」とのメールが届き、メールに記載された番号に電話したところ、「延滞料金や違約金が発生しており、このままでは裁判になる」「マイナンバーに、この件が登録される」なとど言われ、相手に言われるがままに電子マネーを購入し、その電子マネーの利用に必要な番号を教えたり、指定された口座にお金を振り込んだりしてしまった。

• 公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。
• 宅配業者を名乗る男2名が訪問し、「お金を払えば通知カードがいつ届くか2時間で調べる」と言われ、支払ったが、その後連絡がない。同様に、スーツ姿の男2名が訪問し、「お金を払えば通知カードを2時間以内に宅配便で送る」と言われ、支払ったが、その後連絡がない。
• 役所の職員を名乗る者が訪問してきて、家にあがり、マイナンバーに関する心配事や生年月日を聞かれたり、部屋の中を見られたりした。
• 自宅にスーツ姿の男性が来訪し、「明日、マイナンバーの通知カードが届くが、お金を支払わないと通知カードが白紙で届く」と言うので、現金を渡してしまった。

• 役所の職員を名乗る者から「あなたのマイナンバーが流出している。登録を抹消するには第三者から名義を貸してもらう必要がある」などと電話があり、さらに別の者から「名義貸しは犯罪になって逮捕される」などと言われ、解決するためにお金を要求された。被害者がお金を引き出しに行ったところ、金融機関の職員が不審に思い警察に通報したため、被害に遭わなかった。

• 行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。
• 「マイナンバー制度が始まるとあなたの預金が分かります。金（きん）を隠し財産にしませんか」という電話があり、不審に思って電話を切った。
• 知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。
• 「マイナンバーのセキュリティにお金が掛ります」という電話があったが、不審に思って電話を切った。
• 若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続をしているが、あなたは手続をしているか」との電話があった。「まだ手続をしていない」と答えると、「早く手続をしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思い、すぐに電話を切った。
• 消費生活センターなどを名乗る者から、マイナンバーに関連して個人情報が業者に漏れているので削除してあげるといった内容の不審な電話がかかってきた。
• 「対応しないと高額の罰金が科されるから契約するように」といった過度に誇張した話をして、商品販売や相談業務契約等を強引に取りつけようとする電話があった。
• 「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取消さなければならない」という電話があった。
• 電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。
• スマートフォンに「重要　マイナンバーについて」と題するメールが届いた。「マイナンバーの個人情報漏えいが発覚し、このままでは携帯電話が使えなくなったり、ローンが組めなくなったりする」など危機感をあおる文章で、手続のために別のサイトに誘導するアドレスが記載されていた。
• 「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。
• 「マイナンバー制度がスタートします」「過去の通信販売の購入履歴があればデータを消去します」という電話があり、不審に思って電話を切った。
• 警察官を名乗る者から「警察にマイナンバーを登録する必要がある」「登録手数料としてお金が必要となる」などと電話があり、お金を要求された。
• 「マイナンバーの通知を受けるのにお金が必要」「マイナンバーは国民全員が持たなければいけないものなので、お金を払わなければいけない」などと電話があり、お金を要求された。
• 「マイナンバーの手続について、訪問して説明したい」との電話があり、後日訪れた男性が「マイナンバーの手続を代行する」と言って、氏名、生年月日を聞かれた。
• 市の職員を名乗る者から「マイナンバーが届いていると思うが、市役所では1件ごとに確認している」「届いているのであれば番号を教えてほしい」と電話があり、マイナンバーを聞かれた。
• 男が訪問し、「市からマイナンバーの手続で来た。通帳を見せてほしい」と言われて通帳を見せた。さらに「印鑑を貸してほしい」と言われ、差し出された何らかの書類に印鑑を押してしまった。
• 「【重要】国民消費生活組合より大切なお知らせ【重要】」というタイトルのメールが届いた。有料サイトの登録料金が未払いのため、民事訴訟の手続の関係で連絡を求めるとあり、訴訟履歴がマイナンバーへ登録され、今後一切記録を消すことができなくなるので連絡を求める内容だった。