大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、大法人が行う法人市民税の申告は、

電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。

次の内国法人が対象となります。

1. 事業年度開始の時において、資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
2. 相互会社、投資法人及び特定目的会社

確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及びこれらの申告書に添付すべきものとされている書類。

eLTAXによる電子申告を行う場合は、利用届け出を提出する必要があります。

詳しい内容や手続きについては、eLTAXを運営する地方税共同機構のホームページをご覧ください。

eLTAX地方税ポータルシステム（外部リンク）（別ウインドウで開く）