千葉県建築行政マネジメント計画（第3次）

建築物の安全性を確保するため、⾏政と⺠間の確認検査機関等の役割分担を明確化し、取り組むべき施策を定め、円滑かつ適確な建築⾏政の推進を⽬的とした計画です。

印西市では、建築⾏政に関する施策・達成⽬標等を定めた「千葉県建築⾏政マネジメント計画」（平成27年度から令和元年度）に基づき、千葉県・⺠間の確認検査機関等と連携して、円滑かつ適確な建築⾏政の執⾏に努めてきました。
今般、計画の実施期間の終了に伴い、千葉県特定⾏政庁連絡協議会（注釈1）では、近年の建築物等に係る事件・事故や法改正に伴う制度の⾒直しなど、社会的要請の変化も踏まえ、「千葉県建築⾏政マネジメント計画（第3次）」を策定しました。
今後、印西市では、この計画に基づき、引き続き円滑かつ適確な建築⾏政の執⾏に努めてまいります。

（注釈1）特定行政庁である千葉県と14市（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市、浦安市、習志野市、木更津市、流山市、成田市）並びに限定特定行政庁である7市（鎌ケ谷市、野田市、君津市、茂原市、四街道市、白井市、印西市）で構成する協議会。

令和2年度〜令和6年度（5年間）

建築基準法に係る制度の改正や、近年発⽣した違反建築物への対応などを反映するため、「建築確認申請等の電⼦化」と「既存建築ストックの有効活⽤」に関する施策と取組を設定し、達成⽬標に「中間検査率」を追加しました。

（1）建築⾏政に係る体制整備
（2）法制度の普及・啓発
（3）法制度の実効性確保

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