太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税について

固定資産税は、土地、家屋の他に償却資産（事業に用いる機械・備品等の資産）についても課税されます。下表に基づき太陽光発電設備（ソーラーパネル発電）も固定資産税の課税対象となる場合があります。

償却資産に該当する設備を所有されている方は、固定資産税（償却資産）の申告をお願いします。毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は固定資産税は課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となりますのでご注意ください。

• 太陽光パネル（家屋の屋根材となっている場合を除く）
• 架台
• 送電設備
• 電力量計
• パワーコンディショナー
• 設置工事一式　など

家屋：家屋として評価の対象となり、償却資産としての申告は不要です。

償却：償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。

　平成24年7月から導入されていた「固定価格買取制度」は、平成28年3月31日までは特例対象となっておりましたが、平成28年4月1日以降に取得した当該認定設備からは、「再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備」が特例対象となっております。
　詳細については、以下を参考に申請をお願いします。

＊償却資産申告書に加え、一般社団法人　環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し等を提出してください。

「一般社団法人　環境共創イニシアチブ」ホームページ（別ウインドウで開く）