第6次印西市行政改革大綱及び第6次印西市行政改革実施計画を策定

　本市では、平成8年に策定した、第1次印西市行政改革大綱から始まり、平成28年4月の第5次印西市行政改革大綱まで4回にわたり、改訂するとともに、具体的な取り組み事項を定めた行政改革実施計画を策定し、歳出経費の抑制、事務事業等の見直し、民間委託の推進等に取り組んできました。

　しかしながら、社会経済状況や少子高齢化等を背景とした行政需要の増加が見込まれる中、本市でも令和10年をピークとして、市の総人口は減少傾向に転じる見込みであるなど、これからの時代に対応できるよう、柔軟な行政運営が求められています。

　このような状況の中、事務事業を見直すなど行政改革の取り組みを継続することに加え、新型コロナウイルス感染症などによる、感染症拡大防止のための新しい生活様式の実践等、多様化する行政需要への対応や老朽化が進む公共施設等の更新及び維持管理等、本市を取り巻く社会環境に対応するためには、持続可能な行政運営を構築し、より一層の行政改革に取り組む必要があります。

　そこで、次世代に大きな負担を残すことなく、多様な行政需要に対応できるよう、行政基盤の強化を図り、行政組織の効率化・合理化・公共施設の適正な管理運営等を進めていくことで、今後も質の高い行政サービスの提供を目指すことを目的とし、第5次印西市行政改革大綱に引き続き、第6次印西市行政改革大綱を策定しました。

　市の将来都市像「住みよさ実感都市　ずっと　このまち　いんざいで」を実現するため4つの基本目標のもと、各実施項目を定め行政改革を推進することとしています。

　質の高い行政サービスを持続的に提供していくため、財政力指数に示される強い財政力を維持するとともに、積極的な財源の確保に努めるなど、持続可能な財政基盤の確立を図ります。

　将来的な人口減少等により、厳しい財政状況が見込まれる中、公共施設等の老朽化に対応するため、公共施設等マネジメントに取り組み、更新等費用の軽減等を図ることにより、公共施設等の適正な管理を推進します。

　組織体制の見直しや民間活力の導入を行い、効率的で質の高い執行体制を目指すとともに、多様化する市民ニーズに対応するため、職員の人材の育成に努めます。

　市民のライフスタイル（生活様式）の変化や価値観等、市民ニーズの多様化に対応するため、ICTを積極的に活用するとともに、既存ネットワーク基盤を活用した行政サービスのさらなる向上に努めます。