生活保護

　生活保護は、病気やけがや高齢などのため働けなくなったり、収入が少なくなったりして、あらゆる手を尽くしても、生活費等を出すことが困難な状態にある人に対して、国が最低限度の生活を保障するとともに、一日でも早く、自分の力で生活していけるよう支援する制度です。

生活保護の申請は国民の権利です。生活にお困りの方は、ためらわずご相談ください。

　生活保護は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

　生活保護は、以下のようなさまざまな努力をしても、自分の力で国の定める最低限度の生活を維持することができない場合には、誰でも平等に受けることができます。

1. 〔能力の活用〕働ける人は能力に応じて働いてください。
2. 〔資産の活用〕世帯の全ての収入や資産等（例えば、自動車、土地、建物など）で売ったり貸したりできるものは、生活のために活用してください。
3. 〔扶養義務の優先〕親子、兄弟などから援助が受けられる場合は、その方の生活に支障のない範囲で、できるだけ援助してもらってください。
4. 〔他の制度の活用〕その他、預貯金、生命保険、他の制度によって支給される年金や手当など活用できるものは活用してください。
   

　社会福祉課保護係にご相談ください。

　保護係では、生活保護制度・内容についてご理解いただいた上で、職員があなたの家庭の事情や、困っている状況を伺います。

　面接でお聞きした内容についての秘密はかたく守りますので、ありのままをお話しください。

1．事前の相談

　　 生活保護制度の説明をさせていただくとともに、各種施策等の活用について検討します。

2．保護の申請・調査

　　 生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために必要な調査を実施します。

3．保護の決定

　   調査結果に基づき、国が定める最低生活費と世帯の収入を比較して、生活保護が必要かどうか判断します（収入が

 　　最低生活費に満たない場合は、保護が受けられます）。

　　 原則14日以内（調査に時間を要する等の場合は30日以内）に決定します。

　　 決定に不服があるときには千葉県知事に対し、審査請求をすることができます。

4．保護費の支給等

　　 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入を引いた額を保護費として毎月支給します。

　　 生活保護受給中は、収入の状況を毎月申告していただきます。

　　 世帯の実態に応じて、福祉事務所の担当職員が年数回の訪問調査を行います。

　　 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行います。

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