生活保護

　一生懸命働いても生活ができない、年金だけでは生活できない、病気や事故など、 さまざまな事情で生活に困っている場合は、世帯を単位として、生活保護を受けることができます。生活保護の申請は国民の権利です。生活にお困りの方は、ためらわずご相談ください。
　ただし、暴力団員は保護の要件を満たさないものとして、この制度を利用できません。

　生活保護は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

　生活保護は、世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他 あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としています。また、他の法律に定める給付制度等は、生活保護に優先して行われるものとされています。そのうえで、世帯の収入と国が定める最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

1. 資産の活用とは…預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
2. 能力の活用とは…働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
3. あらゆるものの活用とは…年金や手当など、他の給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。（例：公的年金、雇用保険、傷病手当、労災保険、児童扶養手当、児童手当など）
4. 扶養義務の優先…親族等から援助を受けることができる場合は、そちらを優先して受けてください。 

　生活保護は、主に次の手続きを経て決定となります。

2．申請　生活保護制度をご理解いただいてから、申請書の提出手続きをしていだだきます。この時点で、調査や審査に必要な書類や資料の提出を求める場合があります。特に、金銭に関わる証明などはできるだけ事前に準備してください。（注意）申請時にこれらの書類がなくても申請はできます。申請後の提出でも構いません。

3．調査　生活保護の申請をされた方については、保護の決定のため調査を実施します。

• 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
• 預貯金、保険、不動産等の資産調査
• 履行が期待できる扶養義務者へ扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
• 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
• 就労の可能性の調査

5．結果を書面でお知らせします。 保護を受けられる場合は、「保護決定通知書」、保護が受けられない場合は、 「保護申請却下通知書」を送ります。申請のあった日から14日以内（調査に日時を要する場合は30日以内）に決定します。
　決定に不服があるときには千葉県知事に対し、審査請求をすることができます。

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