大規模盛土造成地マップの公表について

1　はじめに

　平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震等では、大規模に谷や沢を埋めた造成地で滑動崩落が発生し、宅地や公共施設に大きな被害をもたらしました。

　このような災害を防止・軽減するため、国が策定した「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン」に基づき大規模盛土造成地の抽出調査を行いました。

　宅地の所有者等の皆様に大規模盛土造成地の存在を知っていただき、防災意識を高めていただけるよう「大規模盛土造成地マップ」を公表いたします。

2　大規模盛土造成地とは

　宅地造成等規制法施行令では「大規模盛土造成地」の定義について、「盛土をした土地の面積が三千平方メートル以上であること」または「盛土をする前の地盤面が水平面に対し二十度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが五メートル以上であるもの」と定められています。前者を「谷埋め型大規模盛土造成地」後者を「腹付け型大規模盛土造成地」と呼びます。

3　これまで実施された調査とは

　宅地を造成する場合、切土と盛土を合わせる手法が一般的であり造成の前後で地形が変わります。この変化から、造成前と造成後の地形図や空中写真などを重ね合わせて標高を比較することにより、大規模盛土造成地の概略の位置、大きさ、深さが調査されました。

　なお、造成前の資料としては、古い地形図や戦後に米軍が撮影した空中写真などを地形データ化したもの使用し、造成後の資料としては、最新のデジタル化された地形データを使用しております。なお、造成前のデータについては精度に劣るものがあり、現段階では標高で3～5メートルの誤差が生じる場合があります。

4　大規模造成地マップを見る

　大規模盛土造成地マップはエリアごとに編集してあります。印刷する場合の大きさはA3横を念頭に置いていますが、画面上ではさらに拡大することができます。

5　大規模盛土造成地に関するQ＆A

　Q　大規模盛土造成地は危険ということですか？

　A　これまでの調査で「既に危険な事象が生じている造成宅地」はありませんでした。知事等の認可や許可を受けている大規模盛土造成地（新住宅市街地開発事業、土地区画整理、開発行為）は、造成工事の際に所定の安全性が確保されています。今後も、宅地の所有者等（所有者、管理者または占有者）の皆様には、災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めていただく必要があります。もしも、何かおかしいと思われる事象を発見した場合は、ご相談ください。

　Q　大規模盛土造成地が危険と判断されるのはどういう場合ですか？

　A　土は含水量（土に含まれる水分の割合）が大きくなると柔らかくなります。特にそのような状態で振動を与えると脆（もろ）くなります。つまり、大規模盛土造成地の地下水位が高くなると、危険と判断されます。
　日頃から宅地の所有者等（所有者、管理者または占有者）の皆様が、自らの宅地や周辺の擁壁に目を配り、点検しておくことが大切です。

　Q　大規模盛土造成地の位置は分かりましたが、その形状については公表しないのですか？

　A　大規模盛土造成地には所有者等（所有者、管理者または占有者）がいらっしゃいますので、ここでの公表は考えていません。

　Q　新築の際に建物だけでなく、宅地も耐震補強をしたいのですが、どうしたらいいのでしょうか？

　A　盛土された宅地の場合、建物だけの耐震補強では費用に見合った効果が期待できないことがあります。宅地も同時に耐震補強した方が安心できる場合が多いので、地盤に詳しい専門事業者に相談されることをお勧めします。

　Q　盛土された宅地は危険なのですか？

　A　盛土と地山を比較すると、盛土の方が軟らかい傾向があります。同じ揺れでも、軟らかいものの方が大きく揺れることが分かっています。そのことから、同じ地震でも地山にある宅地より、盛土された宅地の方が大きく揺れる傾向があると考えられます。

　Q　なぜ大規模盛土造成地がつくられたのですか？

　A　首都圏近郊において人口が急激に増加したため、宅地として利用できる平らな土地が不足し、住まいの場所が丘陵地に急激に拡がりました。丘陵地を宅地として利用するには、山を削り、削った土で谷を埋めて平らな土地をつくる必要があります。短期間に効率的に数多くの宅地をつくるため、大規模な宅地造成工事がたくさん行われました。市内の多くの大規模盛土造成地は、このようにしてつくられました。

6　社会資本総合整備計画の公表

　社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、社会資本総合整備計画（印西市宅地耐震化推進事業（防災・安全）を公表します。