個人の市・県民税(住民税)の概要

個人の市・県民税（住民税）とは

市や県が行う行政サービスに必要な経費を、住民がその担税力に応じて分担する税金です。
個人の市民税と県民税を合わせて「個人住民税」と呼ばれています。

個人住民税は、均等の額によって課税される均等割と、所得金額に応じて負担する所得割とで構成されています。令和6年度から、国税である森林環境税も併せて徴収されます。

市民税3,000円（平成26年度から令和5年度までは3,500円）

県民税1,000円（同1,500円）

個人の課税所得金額（所得-所得控除）に、税率を乗じた金額が課税されます。

（税額控除がある場合、その所得割からさらに控除します）

年額1,000円

均等割と併せて徴収されます。

市内に住所がある方
均等割　　　　○
所得割　　　　○　
森林環境税　 ○　

市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人（貸家の場合は該当しません）　
均等割　　　　○
所得割　　　　×　
森林環境税　 ×

（注意）市内に住所があるかどうか事務所等があるかどうかは、その年の1月1日（賦課期日)現在の状況で判断されます。

年間の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下

限度額対応表（令和3年度～令和7年度）
扶養人数	合計所得金額	給与収入のみ	65歳未満の人で年金収入のみ	65歳以上の人で年金収入のみ
扶養なし	380,000	930,000	980,000	1,480,000
1人	828,000	1,378,000	1,470,667	1,928,000
2人	1,108,000	1,683,990	1,844,001	2,208,000
3人	1,388,000	2,099,990	2,217,334	2,488,000
4人	1,688,000	2,499,990	2,617,334	2,768,000
5人	1,948,000	2,899,990	2,964,001	3,048,000

限度額対応表（令和8年度から）
扶養人数	合計所得金額	給与収入のみ	65歳未満の人で年金収入のみ	65歳以上の人で年金収入のみ
扶養なし	380,000	1,030,000	980,000	1,480,000
1人	828,000	1,478,000	1,470,667	1,928,000
2人	1,108,000	1,758,000	1,844,001	2,208,000
3人	1,388,000	2,099,990	2,217,334	2,488,000
4人	1,688,000	2,499,990	2,617,334	2,768,000
5人	1,948,000	2,899,990	2,964,001	3,048,000

（注意）扶養人数には同一生計配偶者も含みます。

年間の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下

限度額対応表（令和3～7年度）
扶養人数	合計所得金額	給与収入のみ	65歳未満の人で年金収入のみ	65歳以上の人で年金収入のみ
扶養なし	450,000	1,000,000	1,050,000	1,550,000
1人	1,120,000	1,670,000	1,860,000	2,220,000
2人	1,470,000	2,215,990	2,326,667	2,570,000
3人	1,820,000	2,715,990	2,793,334	2,920,000
4人	2,170,000	3,215,990	3,260,000	3,270,000
5人	2,520,000	3,703,990	3,726,667	3,726,667

限度額対応表（令和8年度から）
扶養人数	合計所得金額	給与収入のみ	65歳未満の人で年金収入のみ	65歳以上の人で年金収入のみ
扶養なし	450,000	1,100,000	1,050,000	1,550,000
1人	1,120,000	1,770,000	1,860,000	2,220,000
2人	1,470,000	2,215,990	2,326,667	2,570,000
3人	1,820,000	2,715,990	2,793,334	2,920,000
4人	2,170,000	3,215,990	3,260,000	3,270,000
5人	2,520,000	3,703,990	3,726,667	3,726,667

（注意）扶養人数には同一生計配偶者も含みます。