生活保護費の算定誤りについて

  このたび、生活保護受給者の障害者加算の認定について、算定誤りがあることが判明いたしました。

　算定誤りの概要については、下記のとおりです。

  ご迷惑をおかけした方々に対し心からお詫び申し上げます。　

　今後、このようなことがないよう関係法令の確認を徹底し、再発の防止に努めてまいります。

　令和3年9月に「令和3年度生活保護法施行事務監査」において、個別ケース1件に関して障害者加算の誤認定による生活保護費の算定誤りの指摘があったため、その他のケースについても調査をしたところ、以下の算定誤りが判明した。

障害者加算の算定に誤りがあり、過大支給が生じていました。

　・過大支給人数　　　17人

　・過大支給額　　　17,686,508円

　・上記のうち5年の消滅時効で請求できない額　　　7,054,472円

　・返還対象額　　　10,632,036円

　【過大支給期間】

　　過大支給となる期間は、最長の方で平成18年6月から令和3年9月までの180ヶ月間

　障害者加算の算定根拠を誤認して処理を行ったこと及び障害年金や身体障害者手帳の等級が変更となった後も、加算区分を変更・削除することなく算定していたことによる。

　対象者の方々に、今回の経緯を説明しお詫びをすると共に、過大支給分について、生活保護法に基づいて返還を求める手続きを進めてまいります。

　関係法令等の確認を徹底し、解釈や処理を確実に行うと共に、監督職員による点検を徹底いたします。また、生活保護制度の理解を深めるため、職員の研修体制を強化し、再発の防止に努めます。