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令和4年第2回定例記者会見

[2022年5月30日]

ID:14469

令和4年5月27日開催

市長の発言

 本日はお忙しいところ、令和4年第2回定例記者会見にお集まりを頂き、誠にありがとうございます。

 本日、議会運営委員会が開催されまして、令和4年第2回印西市議会定例会が、6月3日から6月24日まで22日間の会期予定で、開催する運びとなりました。

 今回の議会に上程を予定している付議事件は、配布しております条例5件、予算1件、財産の取得2件、報告4件、その他3件の計15件でございます。これら議案等の概要につきましては、後ほど総務部長からご説明いたしますので、私からは、市政状況等につきまして述べさせていただきます。

 まず、はじめに、既に皆様には、5月5日に報道発表させていただきましたが、本市職員が5月4日に逮捕されるという事件が発生いたしました。市民の皆様や関係機関の皆様に、ご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことを、この場をお借りして、お詫び申し上げます。この件に関し、私からは5月10日の市役所での朝礼において、幹部職員に対し、公私を問わず、公務員として責任ある行動をとることにつきまして、改めて自覚するよう訓示をしたところでございます。

新型コロナウイルス感染症に関連した市の対応状況

 それでは、まず、新型コロナウイルス感染症に関連した市の対応状況につきまして、報告させていただきます。

 千葉県に適用されておりました、まん延防止等重点措置は、3月21日をもって解除されましたが、現在も予断を許さない状況が続いております。印西市におきましても、感染者数は2月にピークを迎えましたが、5月に入りましても、連日のように新規感染者が確認されております。

 このような中、当市では、ワクチンの3回目接種については昨年12月から、小児接種については今年3月から開始し、12歳以上の3回目接種率は約61%となりました。また、現在、4回目接種の対象者の皆様が、速やかに接種できるよう準備を進めており、5月30日から順次、60歳以上の方へ接種券を送付するとともに、基礎疾患を有する方などの申請を受け付けてまいります。今後も感染拡大を防ぐため、引き続き全力で取り組んでまいります。

 次に、市ではこれまでも、新型コロナウイルス感染症対策として、随時、補正予算を組むなど、子育て世代や事業者の皆様などに対し、市独自の支援策を実施してまいりましたが、今年度に開始した、新たな支援策について、お話いたします。

 まず、1つ目は、市内の協力店で使用できる、いんざい応援クーポンの第2弾でございます。このクーポンは、3月31日時点で、住民基本台帳に登録のある全市民へ、一人5千円分発行いたしました。4月下旬に発送し、5月20日から使用を開始しております。これにより、市民生活を支援するとともに、地域経済の活性化や消費喚起を図ってまいりたいと考えております。

 2つ目は、農業収入が減少した農家等への支援金の給付でございます。この支援金も市独自の取り組みとして、4月から受け付けを開始いたしました。コロナ禍に加え、米価の下落などにより、収入が一定以上減少した農家を対象に、最大40万円を給付いたします。5月20日時点で、57件の申請をいただいており、9月末まで受け付けてまいります。

 今後も感染状況や社会経済の動向を注視しながら、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。

市民サービス向上の取り組み

 次に、市民サービスの向上に資する、各種取り組みについて、お話いたします。

 1点目といたしましては、子育て支援に関する取り組みとして、第3子以降の小中学校の給食費の無償化を9月から実施できるよう、準備を進めております。また、人口増に伴う児童生徒の増加に対応するため、今年度中に新たな学校給食センターの建設に着手し、令和6年度の稼働を目指してまいります。いずれも今回の補正予算に関連予算を計上させていただきました。

 2点目といたしましては、こちらも今回の補正予算に計上しておりますが、市民協働投稿サービスを開始いたします。これは、道路や公園などの破損を市民が発見した場合、専用アプリを使用して、市へ通報することにより、情報の共有を図るものでございます。10月から開始できるよう、準備を進めてまいります。

 3点目といたしましては、災害情報などに関する情報伝達手段の多様化の取り組みでございます。これまでも防災メールや防災ツイッターなどで情報配信を行っておりましたが、5月からは、新たにラインでの情報配信も開始いたしました。また、携帯電話やスマートフォンなどでの情報入手が難しい人を対象に、申請いただければ、自宅の固定電話やファクスへ配信するサービスも同時に開始いたしました。これから出水期を迎えますが、避難情報などは、市民の皆様へ確実に伝達することが重要であることから、今後も引き続き、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

 4点目といたしましては、窓口でのキャッシュレス決済の拡充でございます。昨年9月から、本庁の市民課、納税課、課税課の窓口で、各種証明書の支払いにクレジットカードや電子マネーが利用できるようになりましたが、7月からは、新たに各支所や出張所の一部でもキャッシュレス決済を導入するとともに、使用できる電子マネーの種類も増やし、利便性を向上いたします。

ウクライナ緊急支援プロジェクト

 次に、市が取り組んでいる4つの「ウクライナ緊急支援プロジェクト」についてご報告いたします。

 1つ目は、日本赤十字社が募集しているウクライナ人道危機救援金でございますが、市では本庁舎や各支所などに募金箱を設置しており、5月末までとしておりました受付期間を9月末まで延長いたしました。

 2つ目は、ふるさと寄附金による寄付の受け付けでございますが、4月30日時点で346万9千円の寄付をいただき、5月26日に、ウクライナへの支援金として日本赤十字社へ送金いたしました。こちらにつきましても受付期間を延長し、8月末まで実施いたします。

 3つ目は、避難民の皆様に対する人道支援でございます。市では、市内に避難したウクライナの方々に対し、当面の間、住居などの生活支援を行うこととしております。現在のところ、該当者はおりませんが、引き続き支援体制を継続してまいりたいと考えております。

 4つ目は、市職員有志による救援金でございますが、こちらは58万1千830円の寄付が集まり、3月30日付けで日本赤十字社へ送金いたしました。

 以上、4つのプロジェクトを実施しておりますが、市では今後も、ウクライナ情勢の動向を注視してまいりたいと考えております。

 また、既に報道発表させていただきましたが、当市農業委員会におきましても人道支援募金活動を実施し、5月17日に委員会を代表して、篠田会長などがウクライナ大使館を直接訪問し、集められた募金201万4,882円の目録を贈呈いたしました。

いんざい環境フェスタ

 次に、市主催のイベント「いんざい環境フェスタ」について、ご案内いたします。

 昨年はオンラインでの開催となりましたが、今年は以前のように、6月の環境月間に合わせ、市内で活動する環境関連の市民団体の皆様のご協力のもと、6月4日、イオンモール千葉ニュータウンのコスモス広場において開催いたします。

 今年は新たに、食品ロス削減にもつながるフードドライブの受け付けブースを設置するほか、環境関連の各種展示やリサイクル品の抽選会なども行われ、子どもから大人まで、楽しみながら環境について学ぶことができますので、是非、お越しいただきたいと思います。

 

終わりに

 最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ見通せない状況が続く中、ウクライナ情勢などもあり、エネルギーや食品などの物価高騰など、市民生活を直撃しております。市では、ワクチン接種や基本的な感染症対策と併せて、社会経済活動の情勢を注視しながら、引き続き、市民生活を第一に考え、市政を運営してまいりたいと考えております。また、基本構想に掲げる将来都市像「住みよさ実感都市 ずっと このまち いんざいで」の実現に向け、今年度も着実に各種施策を実行し、市民の皆様が「住んでいてよかったと実感できる」まちづくりに取り組んでまいりますので、今後とも、皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 私からは、以上でございます。

主な質疑応答(要約)

Q. 職員の不祥事について、再発防止策を講じているのか。

A. 事務的なミスなどは再発防止のため、事務処理手順の見直しや研修などを実施している。また、公務外での案件もあるが、公私を問わず、公務員として責任ある行動と自覚を持つよう徹底を図りたい。

Q. ウクライナ支援の募金活動を継続とのことだが、市長の思いを伺いたい。

A. 現代社会にこのような悲惨な出来事が起こったことは大変痛ましく、市としても人道的な支援をするべきとの思いで継続している。

Q. 学童クラブ新設に至った背景を知りたい。

A. 印西牧の原駅北側の宅地開発に伴い児童数が増え、待機児童対策として新設する。

Q. 北総線の線路使用料が10月から見直しされるが、市としてどのように受け止めているか。

A.  線路使用料が定額方式になるとのことで、北総鉄道にとっては利用者が増えれば増収になり、経営安定化の一助になるものと受け止めている。

Q. 市民協働投稿サービス導入に伴い、組織変更や人員増などを考えているのか。

A. 県内では千葉市に続いて2例目となる。運用しながら効果などを検証しなければならないが、現時点で組織の見直しなどは予定していない。

Q. データセンターの今後の進出動向を知りたい。

A. 開発の届け出上は事務所や倉庫であるため、正確に把握することは難しいが、現在把握している案件は8社である。

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印西市役所総務部秘書広報課広報広聴係

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