令和5年第2回定例記者会見

令和5年5月31日開催

本日はお忙しいところ、令和5年第2回定例記者会見にお集まりを頂きまして、誠にありがとうございます。
昨日、議会運営委員会が開催されまして、令和5年第2回印西市議会定例会が、6月6日から6月27日までの22日間の会期予定で、開催する運びとなりました。
今回の議会に上程を予定している付議事件は、配布しております条例7件、予算2件、財産の取得4件、報告5件、その他1件の計19件でございます。
これら議案等の概要につきましては、後ほど総務部長からご説明いたしますので、私からは、物価高騰に対する市民及び事業者への支援策の概要と市政状況等につきまして述べ させていただきます。

それでは、まず、新型コロナウイルス感染症に関連した市の対応状況につきまして、報告させていただきます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、5月8日から感染症法上の位置付けが「2類相当」から「5類」に移行されましたが、感染対策が不要となったわけではありません。全国各地の学校などでは、インフルエンザの集団感染も発生しているようですので、他の感染症からご自身を守るためにも、市民の皆様には、「適切なマスクの着用」、「手洗いや手の消毒」、「換気」、「3密の回避」、「人と人との距離の確保」など基本的な感染症対策の徹底を改めてお願いしております。

市といたしましても、今後とも国県の動向を引き続き注視し、適切に対応してまいります。

次に、物価高騰に対する市民及び事業者への支援策として、今議会に上程させていただいた主なものについて、ご説明いたします。

1点目は、市内の介護サービス事業者及び障がい福祉サービス事業者などに対し、安定的な事業継続を支援することを目的とした支援金を支給するものでございまして、介護サービス事業者などに対しては、新たに、予算総額1千715万円を計上し、また、障がい福祉サービス事業者などに対しては、新たに、予算総額1千305万円を計上し、対象となる事業所へ、事業内容に応じて5万円から30万円の支給を予定しております。

2点目は、民間の保育施設及び幼稚園に対する給食材料費及び電気料金の補助でございます。保育施設に対しては、新たに、予算総額5千60万円を計上し、園児1人当たり、

1カ月につき1,250円の支給を予定しております。また、幼稚園に対しては、新たに、予算総額1千140万円を計上し、園児1人当たり、1カ月につき750円の支給を予定しております。

3点目は、地域経済や市内事業者などを支援するための、キャッシュレス決済ポイント還元事業です。新たに、予算総額1億3千260万1千円を計上し、市内対象店舗でのキャッシュレス決済により、1決済当たり最大1千ポイント、期間中3千ポイントまでを付与いたします。対象店舗と実施期間につきましては、前期が中小企業の店舗において、令和5年9月1日から9月30日まで、後期が大手を含む全ての店舗で、令和5年10月1日から10月31日までの期間で実施を予定しております。

4点目は、学校給食に係る賄材料費高騰分の負担措置でございます。食品の価格高騰が続く中で、賄材料費について、9千67万8千円の増額補正を行うことにより、児童生徒の保護者の給食費負担を増やすことなく、学校給食を安定的に提供してまいります。

5点目は、子育て支援に関する取り組みとして、県が独自事業として実施する、子どもの成長応援臨時給付金を支給するため、1億2千295万3千円の増額補正を行うものです。小学校1年生から中学校3年生までの児童に対し、1人当たり一律1万円を支給するために、準備を進めてまいります。

また、今月16日に開かれた市議会臨時会で補正を行いました、電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに給付金を支給する「住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金事業」を、7月から開始できるよう、準備を進めております。

物価の高騰に関しましては、先行きが不透明でございますので、今後も市民、事業者の皆様への影響を注視しながら、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。

次に、その他の主な事業の概要について、ご説明いたします。

1点目といたしましては、子育て支援に関する取り組みとして、令和5年8月から、16歳から18歳までの高校生相当年齢の医療費について、受給券の提示により一定額の自己負担額を支払う方式に改めるための準備を進めており、新たに、予算総額5千102万6千円を計上させていただいております。

2点目といたしましては、教育環境整備の充実を図るため、原小学校校舎増築に伴う校庭の狭小化に備え、小学校南側の民地に校庭及び体育倉庫などを整備するために、新たに、予算総額1億5千163万7千円を計上させていただいております。

次に、皆様には、すでにご案内させていただきましたが、市では、順天堂大学とシティプロモーション活動で連携を図るため、去る4月27日、広告に関する契約を締結いたしました。昨年度に引き続き、男子駅伝チームと体操競技部の男子チーム、女子チームと契約を締結し、各チームのユニホームやジャージなどに印西市のロゴマークを付け、各種大会で市をPRしていただきます。選手の皆さんには、大いに活躍していただけるものと期待しております。

次に、市主催のイベント「いんざい環境フェスタ」について、ご案内いたします。

6月の環境月間に合わせ、市内で活動する環境関連の市民団体などのご協力のもと、6月3日の土曜日に、イオンモール千葉ニュータウンのコスモス広場において開催いたします。

今年は新たに、市民の皆様が排出した資源物に関する啓発ブースを設けたほか、食品の寄付の受付を行う、いわゆるフードドライブコーナーや、リサイクル品・グリーンカーテン用の苗の配布なども行われ、子どもから大人まで、楽しみながら環境について学ぶことができる催しとなっておりますので、ぜひお越しいただきたいと思います。

最後になりますが、世界有数の企業でありますグーグル社の日本初のデータセンターが、4月13日に当市で稼働いたしました。同社は本市へのデータセンターの開設を期に、市内在住の児童生徒を対象としたデジタル教育を支援してくださる予定となっております。世界に誇る企業の進出ということで、今後、市の益々の発展にご貢献いただけるものと確信しており、心より感謝を申し上げる次第でございます。

市といたしましても、基本構想に掲げる将来都市像「住みよさ実感都市　ずっと　このまち　いんざいで」の実現に向け、今年度も着実に各種施策を実行し、市民の皆様が「住んでいてよかったと実感できる」まちづくりに精一杯取り組んでまいりますので、今後とも、皆様のご理解、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

Q.　グーグル社が、市内在住の児童生徒を対象にして行う支援の内容は。

A.　4月13日に、市は（特非）みんなのコードと新しい情報教育に関する連携協定を締結した。支援の開始時期や内容などの詳細は、今後話し合って決めていく。

Q.　物価高騰対策事業の中での、市独自事業と県独自事業の区別は。

A.　子どもの成長応援臨時給付金給付事業のみが、県独自事業。

Q.　キャッシュレス決済ポイント還元事業について電子決済サービスの契約相手の事業者はどこか決まっているのか。

A.　現時点で契約事業者は決定していない。

Q.　キャッシュレス決済ポイント還元事業について、ポイントの還元は前期と後期合わせて3千ポイントということか。

A.　前期が3千ポイント、後期が3千ポイントで、年間で計6千ポイントとなる。

Q.　原小学校の校庭と体育倉庫等を新たに整備する場所は、具体的にどこか。また、土地の広さはどのくらいか。

A.　原小学校校庭に面する千葉ニュータウン南環状線の南側の土地で、広さは1万平方メートル。