帯状疱疹予防接種

水痘・帯状疱疹ウイルスが、帯状疱疹の原因となります。

水痘・帯状疱疹ウイルスに初めて感染すると、水痘（水ぼうそう）を発症します。水痘が治癒しても、ウイルスが体内（神経節）に潜伏し、加齢や疲労、ストレス等で免疫が低下するとウイルスが活性化して、帯状疱疹を発症します。

日本の成人の約90％以上は、原因となるウイルスが体内に潜伏しており、50歳以上になると発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹になるといわれています。

【症状】

体の左右どちらかにピリピリとした痛みが出ます。

1週間ほどすると、痛みがあったところに赤い発疹が出現し、次第に水ぶくれとなっていきます。水ぶくれは帯状に生じ、破れたあと、かさぶたとなります。

　令和6年4月1日より帯状疱疹予防接種の公費助成を開始します。

　（重要）令和6年4月1日より前に接種した予防接種は、一部費用助成の対象とはなりません。ご了承ください。

【対象者】　50歳以上（接種当日、印西市に住民登録がある方）

ただし、以下の(1)～(3)の人も50歳以上であれば該当になります。

(1)1回目を自費接種後、2回目に公費助成を受ける人

(2)過去に水痘ワクチン（生ワクチン）を受けた人

(3)過去に帯状疱疹にかかった人で接種を希望する人

帯状疱疹ワクチン（不活化ワクチン）商品名：シングリックスワクチン

10,000円／回　

・生涯2回までの公費助成

・筋肉内注射

帯状疱疹ワクチンは、2か月の間隔で2回接種です。1回目の接種から2か月後に2回目の接種を行いますが、1回目の接種から2か月を超えた場合であっても、6か月後までに2回目の接種をします。

　副反応には、注射部位の痛み、赤み、腫れなど、全身症状として筋肉痛、疲労感、頭痛を伴うことがあります。通常、数日以内で治まります。万が一、高熱やひどい腫れ、けいれんなどの症状があった場合は、医師の診察を受けてください。

市内委託医療機関で接種する場合は、保健センターへ申請していただく必要はありません。

市内委託医療機関にて接種の予約をしてください。

1．マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など（本人確認ができるもの）を医療機関に提示

2．接種料金から助成額を引いた金額分

3．予診票は、医療機関に置いてあるものをお使いください。または、下記のお知らせと予診票をダウンロードして医療機関にご持参ください。

市内委託医療機関以外で接種を受ける場合は、接種費用の全額を医療機関へお支払いただいた後、以下の書類を健康増進課へご郵送ください。（窓口申請はお控えください。）
申請受理後、口座振込にて接種費用の一部を払い戻しいたします。
なお、接種した日から1年以上経過した分については、償還払いの対象とはなりませんのでご留意ください。（郵便消印が期日以内のもの）

◎予診票は、医療機関に置いてあるものをご使用になるか、上記の「帯状疱疹予防接種予診票」と「帯状疱疹予防接種お知らせ」をダウンロードして医療機関へご持参ください。

（注意）申請は郵送受付のみです。

申請書兼請求書は以下からダウンロードし、印刷してください。（健康増進課窓口にも備えています。）

該当書類をそろえて、健康増進課感染症予防係まで郵送ください。

（注意）中央保健センターは、市民向けのコピー機はありません。

【郵送先】

〒270-1327　印西市大森2356-3　　

印西市中央保健センター　健康増進課感染症予防係

申請書兼請求書は以下からダウンロードし、印刷してください。健康増進課窓口にも備えています。次の該当書類を用意し、書類を健康増進課へご郵送ください。

（1）「任意予防接種助成金交付申請書兼請求書」

（2）任意予防接種の接種年月日及び接種種別が確認できる書類の写し（予防接種記録の写し、予診票の写し、予防接種済証のいずれか一つ）

（3）領収証（原本）　　（注）事務処理後に返送します。

（4）接種を受けた人の氏名、接種したワクチン名、支払い額、接種年月日、接種医療機関が記載されているものの写し（明細書など）

（5）申請者及び接種を受けた人の本人確認ができるもの写し（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）

　◎申請者と接種を受けた人が異なる場合は、双方の本人確認ができるもの（写し）が必要です。

（6）指定振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるもの（写し）　（通帳の写しなど）

（注意）任意接種による「医薬品副作用被害救済制度」について

　任意予防接種は、予防接種法に基づく予防接種ではないため、万一、被害接種に健康被害が生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となる場合があります。

　くわしくはこちら⇒【独立行政法人医薬品医療機器総合機構】「医薬品副作用被害救済制度について」（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）をご確認ください。