令和3年度から適用される個人住民税の主な改正点

（1）基礎控除額が10万円引き上げられました。

（2）前年の合計所得金額が2,400万円を超える所得割の納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、

　　　 前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、基礎控除の適用がなくなりました。

（1）給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

（2）給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円（改正前：1,000万円）に引き下げられ、その上限額も

       195 万円（改正前：220万円）に引き下げられました。

　　　　　　詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

（1）公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

（2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされました。

（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円

　　　　が、2,000万円を超える場合には一律20万円が、それぞれ上記（1）及び（2）の見直し後の公的年金等控除額から引き下

　　　　げられました。

下記に該当する場合は、給与所得の金額から所得金額調整控除が控除されることとなりました。

（1）前年の給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合

ア．特別障害者

イ．年齢23歳未満の扶養親族を有する

ウ．特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

〔計算式〕

所得金額調整控除額＝（前年の給与等の収入金額－850万円）×10％

（注記）前年の給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

（2）前年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額

　　　　と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

〔計算式〕

所得金額調整控除額＝（前年の給与所得控除後の給与等の金額＋前年の公的年金等に係る雑所得の金額）－10万円

（注記）前年の給与所得控除後の給与等の金額が10万円を超える場合は10万円

            前年の公的年金等に係る雑所得の金額が10万円を超える場合は10万円

　　　　　（1）の控除がある場合は、（1）の控除後の金額から控除します。

前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用がなくなりました。

扶養親族等の合計所得金額等の要件が見直されました。

取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が10万円引き下げられ55万円（改正前：65万円）となりました。

なお、これまでの適用要件に加えて、e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。

65万円の青色申告特別控除の要件

これまでの適用要件

（1）正規の簿記の原則で記帳（複式簿記）

（2）申告書に貸借対照表と損益計算書などを添付

（3）期限内申告

令和2年分確定申告から追加される適用要件

（4） e-Taxによる申告（電子申告）または電子帳簿保存

（注記）税務署のパソコンでは、青色申告決算書等のデータをe-Taxで送信することはできないため、65万円の青色申告特別

　　　　 控除は受けられません。

（注記）電子帳簿保存制度の適用を受けるには、帳簿の備付けを開始する日の3か月前の日までに申請書を税務署に提出す

　　　　　る必要があります（原則として課税期間の途中から適用することはできません）。

             改正後の65万円の青色申告特別控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、

             税務署長の承認を受けて電磁的記録による備付け及び保存を行う必要があります。

             但し、令和2年分に限っては、令和2年9月30日までに承認申請書を提出し、同年中に承認を受けて、同年12月31日ま

             での間に、仕訳帳及び総勘定元帳の電子的記録による備付け及び保存を行うことで、65万円の青色申告特別控除を

             受けることができます。

（注記）10万円の青色申告特別控除の改正はありませんので、これまでと同様となります。

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のeLTAXまたは光ディスク等による提出義務制度について、提出義務の対

象となるかどうかの判定基準となるその年の前々年に税務署へ提出すべきであった支払調書等（給与支払報告書にあって

は所得税に係る給与所得の源泉徴収票、公的年金等支払報告書にあっては所得税に係る公的年金等の源泉徴収票）の

枚数が100枚以上（改正前:1,000枚以上）に引き下げられました。

子どもの貧困に対応するため、前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親について、個人住民税を非課税とする措置が創設されました。

ひとり親とは、現に婚姻をしていない者または配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。

(1) その者と生計を一にする子 （他の者の同一生計配偶者または扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等

　　の合計額が48万円以下の者）を有すること。

(2) 前年の合計所得金額が500万円以下であること。

(3) その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいないこと 。

（1）婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有するひとり親について、ひとり親控除（控除額30万円）が適用さ

　　　　れます。

（2）（1）以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦につ

　　　　　いては、所得制限（前年の合計所得金額が500万円以下）が設けられます。

（注記）ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある方は適用されま

　　　　　　せん。

（注意1）ひとり親控除　

（注意2）寡婦控除（所得税のひとり親控除額は35万円、寡婦控除額は27万円）

（注意3）改正後については、扶養親族に該当しない「生計を一にする子」を含む

新型コロナウイルス感染症等の影響により、中止、延期、規模縮小された文化芸術、スポーツイベントのチケットを購入した個人

がチケット代金の払戻請求権を放棄した場合、その金額を寄附とみなして個人住民税の寄附金税額控除の条例指定分（印西市

分、千葉県分の両方）の寄附として申告を行うことで、寄附金税額控除の適用を受けることができます。

本市では、文部科学大臣が指定したすべてのイベントが個人住民税の税額控除の対象となります。

対象となるイベントについては、文化庁（別ウインドウで開く）、スポーツ庁（別ウインドウで開く）のホームページでご確認ください。