令和3年度生活保護費の算定誤りに対するその後の対応について

  令和 3 年 11 月 22 日付で発表しました生活保護費の算定誤りについて、生活保護法第 63条の規定による費用返還決定

をしましたが、決定内容に是正すべき点があることが判明したため、返還金額の再検討をいたしました。

ご迷惑をおかけした方々に対し心からお詫び申し上げます。

今後はこのようなことがないよう再発防止に努めてまいります。

　令和3年度に市が行った生活保護法第63条の規定による費用返還決定に対し、決定を受けた方15名のうち1名（以下「審査請求人」という。）がこの決定を不服として千葉県に審査請求を提起し、千葉県は、令和6年1月11日付けで、「本件処分は違法または不当なものとして返還金決定を取り消す」との裁決をしました。

　裁決での指摘事項 

(1) 消滅時効の範囲の認定に誤りがある。

(2) 審査請求人世帯の自立を阻害する可能性についての検討が不十分である。

　この裁決を受け、審査請求人以外の14名についても、同様に費用返還決定を行っていたことから時効の修正をするとともに、生活状況の確認を再度詳細に行い、過大支給額の返還による被保護世帯の自立の阻害について改めて検討し、返還金の再決定をすることといたしました。 

　消滅時効の範囲を修正し、返還対象額を改めたうえで、当該返還金を返還することにより、 世帯の自立を阻害すると判断した対象者（13名）については、返還金を0円とし、また、今回の返還金の決定により、過納となった分については、利息を付して返金することといたします。

令和 3 年度の返還対象額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,736,456 円 

時効の修正に伴い新たに請求できない額　　　　　　　　　　　　　 　4,494,529 円 

再決定に伴う新返還対象額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,241,927 円 

自立更生費及び自立の阻害にあたるとして控除する額　　　　　　　4,047,308 円 

返還確定額（2 名分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 194,619 円

返金額（過納となった分に利息を付して返金する額） 　　 1,714,882 円 

　今回の原因について課内で再度確認し、監督職員による点検を徹底すると共に、各種研修に参加し生活保護制度についての理解を更に深めてまいります。