令和7年度　国民健康保険税の税率等を改正します

国民健康保険は病気やけがをしたときに安心して医療を受けるために加入者に皆様がお互いに助け合う制度です。将来にわたり、加入者の皆様が安心して医療を受けることができるよう国民健康保険事業を安定的に運営していくために、令和7年度から国民健康保険税の税率等を改正いたします。加入者の皆様には、ご負担をおかけいたしますがご理解とご協力をお願いいたします。

所得割額・・加入者の前年中の所得に応じて計算されます

均等割額・・加入者の人数に応じて計算されます

平等割額・・一世帯につき課税される金額

印西市では、平成23年度から保険税率を据え置いてきましたが、近年の被保険者数の減少や高齢化の進展による1人あたり医療費の増加により、県に納付する国民健康保険事業納付金等の支出額に対して、現在の国保税収等では賄うことができず、一般会計からの繰入金（法定外繰入金）で国民健康保険会計の赤字補填をしている状況です。

決算補填目的の法定外繰入金については、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭になり、また、国民健康保険加入者以外の市民の方に負担を求めていることになるため、計画的に削減・解消し、今後の国民健康保険事業を安定的に運営するため必要な財源を確保することが必要となっています。

現在、国民健康保険は千葉県と市町村が共同運営となっています。県が財政運営の責任主体となり、医療費などの保険給付費は全額、県から交付され、その財源として市町村は県が定めた納付金を納めます。また、県は納付金を納めるために必要な保険税率の参考となる標準保険料率を毎年度示します。

今後、標準保険料率を参考としながら、加入者の皆様の負担増に配慮しつつ段階的に税率改正を行い、決算補填目的の法定外繰り入れの削減・解消を図り、国保財政の健全化に努めてまいります。

（注意）介護分は40歳から64歳までの人に課税されます

（注意）介護分は40歳～64歳までの人に課税されます

（注意）介護分は40歳～64歳までの人に課税されます

（注意）介護分は40歳～64歳までの人に課税されます。

具体的な保険税は令和7年7月中旬に発送する通知書をご確認ください。

やむを得ない事情により保険税の納付が困難な場合にはご相談ください。

前年の世帯の所得金額が、一定基準以下の場合、均等割額と平等割額が軽減されます。

なお、所得の申告がされなかった場合、軽減措置が受けられませんので、収入がない人や収入が税金の対象とならない遺族年金・障害年金だけの人も市県民税の申告をお願いします。

（注意1）被保険者には同じ世帯で国保から後期高齢者医療保険制度に移行した人も含みます。

（注意2）給与所得者等とは、給与収入55万円超と公的年金等の収入金額60万円超（65歳未満）または110万円超（65歳以上）の人のことです。