家屋を取り壊した場合について

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日（賦課期日）時点の固定資産の状況により税額が決定され、その年度分が課税となるものです。

そのため、住宅や倉庫などの家屋の全部または一部を取り壊したときは、次の表のとおり手続が必要になります。

登記されている家屋を取り壊した場合、1か月以内に法務局にて建物滅失登記をすることが義務付けられています。

次のリンクあるいは二次元コードから手続を行ってください。

https://apply.e-tumo.jp/city-inzai-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=35604

次の「未登記家屋滅失届」を課税課家屋係に提出してください。

電子申請または書面により提出された未登記家屋滅失届に基づき、職員が現地調査を行います。

また、解体を証する書類の提出を求める場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

取壊しに係る課税につきましては次の表のとおりとなります。

（注意）日割・月割等はありません。