家屋の用途を変更した場合について

固定資産税、都市計画税は毎年1月1日（賦課期日）の現況で課税となります。

家屋の用途変更とは、例えば、「事務所」や「店舗」として使用していた家屋を「居宅」として使用する場合等のことをいい、家屋の用途についても賦課期日の現況で判断することとなります。

家屋の用途は、登記簿の情報や、新築時の家屋調査で確認した情報等を基に判断しています。

家屋の用途が変更された場合、1か月以内に法務局にて建物表題部変更登記をすることが義務付けられています。

なお、用途変更に伴い、確認のため現地調査や図面等資料の提供を求める場合があります。

次のリンクあるいは二次元コードから手続きを行ってください。

https://apply.e-tumo.jp/city-inzai-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=35383

次の「家屋登録事項変更届」または「未登記家屋登録事項変更届」を課税課家屋係に提出してください。