会計年度任用職員について

　地方公務員法第22条の2第1項に規定する一般職の職員

　　勤務日：勤務形態に応じて各所属が定める日

　　休　日：祝日法に定める休日、年末年始の休日（12月29日～1月3日）

　 （注意）業務の都合上、勤務日以外の日や、休日に勤務を命ずる場合があります。

　　週38時間45分を超えない範囲で各職の業務内容等に応じた時間

　　・年次休暇（在職年数、所定勤務日数及び勤務時間等に応じて最大20日・有給）

　　・療養休暇

　　　　公務による負傷等の場合…療養に要する期間（無給）…災害補償制度あり

　　　　その他の負傷等の場合…1週間の勤務日数及び勤務時間等に応じて最大で10日（有給）

　　・特別休暇（結婚、忌引き等・有給または無給）

　　・介護休暇、介護時間（無給）

　　・育児休業、部分休業（無給）

　 （注意）取得や付与に際して一定の要件があります。

　　次の要件を満たす場合は、共済組合及び各種保険に加入します。

　　短期給付（医療保険）・厚生年金保険

　　・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

　　・報酬の月額が8．8万円以上であること

　　・任期が2箇月超見込まれること

　　・学生でないこと（一部例外あり）

　　雇用保険

　　・1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること

　　・31日以上連続して任用される見込みであること

　　・学生でないこと（一部例外あり）

　　地方公務員法の適用を受け、信用失墜行為の禁止、守秘義務等の服務規律が適用されます。

　各職について定める報酬（経験に応じて報酬額が増額となる場合あり）のほか、通勤手当に相当する費用弁償等。

　また、任期が6か月以上かつ1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の職員には、勤務実績及び在職期間に応じて期末勤勉手当が支給されます。