【令和7年度】高齢者インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症予防接種について

新型コロナウイルス感染症は、令和6年度からインフルエンザと同様にB類疾病に位置付けられ、定期接種となりました。

令和7年度も高齢者のインフルエンザ・新型コロナウイルス感染症予防接種費用の一部を公費助成いたします。

◎インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症定期予防接種は、接種の必要性や副反応等について本人が理解した上で、接種を希望する場合に限り接種を行います。

◎他のワクチンと新型コロナワクチンの接種間隔の制限はありません。

◎インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの同時接種も主治医が認めた場合は可能です。

◎千葉県内定期予防接種相互乗り入れ事業協力医療機関につきましては、直接医療機関にお問い合わせください。

（注意）詳細を確認のうえ接種してください。なお、通知の到着までに7～10日ほどかかる場合がありますので、ご容赦ください。

・医療機関によって、開始日や予約の有無、ワクチンの在庫状況が異なります。

・例年10月は医療機関が混み合います。混雑緩和にご協力をお願いいたします。また、年末は医療機関が休みになりますので、計画的に接種してください。

＊生活保護受給者：受給証明書（社会福祉課で発行）を委託医療機関に提出すると無料。

＊中国残留邦人等支援受給者：「本人確認証」を医療機関へ提示し、コピーを提出すると無料。

1. 予診票（記入して医療機関へご持参ください）
2. 自己負担金（上記表を参照）
3. 住所・氏名・年齢が確認できるもの（マイナンバーカードや有効期限内の健康保険証、運転免許証など）

・委託医療機関にて体調の良いときに接種を受けてください。

・令和7年8月27日以降に印西市に転入された人は、10月1日以降に総合保健センターへご連絡いただくか、下記から予診票発行手続きをしてください。

転入による予診票の新規発行や紛失による再発行の場合は、下記から手続きをお願いします。

◆【予診票発行手続き（新規発行・再発行）】

〈高齢者インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症予防接種　予診票再発行申請書〉（別ウインドウで開く）

　千葉県内定期予防接種相互乗り入れ事業に協力している医療機関の医師のもとであれば、印西市の予診票を使って接種ができます。

　【県内相互乗り入れ事業協力医療機関で接種する場合】

　千葉県医師会ホームページ（別ウインドウで開く）にて、相互乗り入れ事業協力医療機関を確認し、予約をしてください。

長期入院や施設入所等の理由で、県外（委託医療機関以外）で接種をしなければならない場合は、必ず事前に総合保健センターへ連絡し、申請を行ってください。

その後、健康増進課から郵送する「予防接種実施依頼書交付申請書」を記入の上、返送してください。

確認後に健康増進課から「予防接種実施依頼書」を送付するので、予診票と併せて医療機関に持参の上接種をしてください。

入院前・退院後で接種可能な場合は、市内または千葉県内定期予防接種相互乗り入れ事業協力医療機関で接種するようにお願いします。

◆下記の症状（重大な副反応）があった場合には速やかに医師の診察を受けてください。

　（注意）ほとんどは接種後30分以内に生じますが、まれに接種後4時間以内に起こることがあります。

・ショックやアナフィラキシー症状（じんま疹、呼吸困難、腹痛、嘔吐など全身性のアレルギー反応）

・ギラン・バレー症候群（脱力、しびれ）、けいれん、急性散在性脳脊髄炎、脳症、脊髄炎、視神経炎、肝機能障害、黄疸、喘息発作等

◆そのほかの副反応

・接種部位の赤み・腫れ・痛みや発熱・頭痛・寒気・だるさ等が起こることがあります。

　（注意）通常は、2～3日中で消失します。

・まれに接種直後から数日中に発疹、じんま疹、紅斑、かゆみ等が現れることがあります。

◆下記の症状（重大な副反応）があった場合には速やかに医師の診察を受けてください。

　・血圧の低下や意識レベルの低下（呼びかけに反応しない）、アナフィラキシー症状（呼吸困難、じんま疹、腹痛、嘔吐等の全身性のアレルギー症状）がみられた場合。

　・接種後4日程度の間に、胸の痛み、息切れ、動機、足のむくみ等の症状がみられた場合。

　（注意）ごくまれに心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されています。

◆その他の副反応

　・接種部位の痛みや疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、寒気、下痢、発熱等がみられることがあります。

　（注意）これらの大部分は接種後数日以内に回復していきます。

　・接種した側のわきや首のリンパ節が腫れることがありますが、時間の経過とともにおさまります。

定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。

健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了するまたは障害が治癒する期間まで支給されます。ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは、後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものか因果関係を予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。

⇒厚生労働省予防接種健康被害救済についてのページ（別ウインドウで開く）