令和8年度の市民税・県民税から適用される主な税制改正

令和8年度から適用される市民税・県民税の改正

令和7年度税制改正により、令和8年度の市民税・県民税から適用される主な改正内容は以下のとおりです。

給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられます。

なお、給与収入額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

以下の各種控除等の適用を受ける場合の所得要件額が48万円から58万円に引き上げられます。

比較表
控除の種類	所得要件額	令和7年度まで	令和8年度以降
配偶者控除、扶養控除	同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親控除	ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	48万円	58万円
勤労学生控除	勤労学生の合計所得金額	75万円	85万円
家内労働者等の必要経費の特例	必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円
雑損控除	雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円	58万円

特定扶養親族（前年末において19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて逓減（徐々に減少）する制度が創設されます。

印西市の場合、原則103万円までです。合計所得金額（給与収入額ー給与所得控除額）が38万円以下であれば、市・県民税が非課税になります。

123万円までです。合計所得金額（給与収入額ー給与所得控除額）が58万円以下であれば、家族の税法上の扶養に入ることができます。

123万円までです。

150万円までです。