令和8年度　日本生命財団「児童・少年の健全育成助成」候補団体を募集します

公益財団法人日本生命財団（ニッセイ財団）では、活力あふれる真に豊かな社会の実現に向けて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することを目指し、地域活動の一環として子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる民間の団体に対して、その活動に常時・直接必要な物品の助成を行っています。申請には、千葉県知事の推薦が必要なことから、令和8年度の助成団体として推薦する候補団体を募集します。

提出期限：令和7年10月31日（金曜日）

• 1団体　30万から80万円（物品購入資金助成）
• 申請額は万円単位（万円未満切上）です。ただし、助成額は決定額を上限とする購入実額（円単位）です。
• 物品購入総額が80万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
• 物品購入総額と助成金額との差額は、団体のご負担となります。

• 助成事業の詳細については、公益財団法人日本生命財団ホームページ（外部サイト）（別ウインドウで開く）をご覧ください。
• この顕彰は都道府県知事の推薦に基づき実施します。千葉県の場合、申請は市町村で受け付けますが、その後、千葉県の基準による審査を経て、日本生命財団へ推薦されます。
• 令和7年11月に千葉県が推薦し、日本生命財団の選考委員会および理事会を経て、助成が決定した団体へ令和8年4月末までに通知およびニッセイ財団ホームページに掲載されます。

次の要件を満たしている民間の団体（法人格の有無は問わない）を対象とします。

1. 申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
2. 常時10名以上の構成員がいる団体
   ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象と
   なる児童・少年の延べ人数を含めます。
3. 構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
   ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を
   適用しません。
4. 少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
5. 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

次代を担う児童・少年が健やかに育っていくために、定期的に継続して行っている次のような活動を対象とします。

対象活動を継続的に展開するにあたって、その活動になくてはならない直接活用物品で、子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品。
ただし、上記に準じ、対象活動を安全・円滑に実施するために必要な物品も対象。

1. 青年・成人中心の団体（構成員の半数以上を18歳以上の方で占める団体）
   青少年育成県・市・町・村民会議、母親クラブ、PTA等
   ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を適用しません。

2. 日常活動は行わず、下部組織への助成物品貸し出しを主な目的としている団体
   県・市・町○○連絡協議会、○○連合会、○○連盟等

3. 小学校・中学校・高等学校のクラブ・サークル
   ただし、学校を活動拠点としている任意の地域団体は助成の対象。

4. 放課後児童クラブ（学童保育）、放課後子ども教室、学校支援地域本部

5. 保育所、幼稚園、認定こども園

6. 公的受け入れ施設「適応指導教室」等

7. 営利を目的とした活動、営利につながる可能性の大きい活動を行っている団体（株式会社等）

8. 国・地方公共団体（独立行政法人を含む）の助成金・補助金によって、継続的にその運営費用の過半（5割程度以上）が支弁されている団体

9. 国・地方公共団体の委託事業を行う団体
   ただし、委託外の事業にかかわるものは助成の対象。

10. 宗教・政治活動を行っている団体

11. 地域住民の参加や定期的な地域住民との交流がなく、当事者団体・同好会等の構成員のみを対象とした活動を行っている団体

12. 強化選手の養成・輩出を主たる目的とする団体

13. 過去に当助成を受けた団体
    ただし、2015年以前に助成を受けた団体で、その後現在までの活動が優れていると認められる団体は再助成の対象とします。

1. 価が少額なもので、団体の規模・活動内容等からみて申請数量が過剰と判断される物品

2. 使い捨てや消費物品等、消耗品の色彩が強い物品

3. 個人所有もしくはその色彩が強い物品

4. 見栄えがいい等の理由で揃えるパフォーマンス性の高い物品

5. 助成効果が間接的な物品
   例：会員募集、イベント告知、会報作成のためのパソコン
   スポーツ指導のためのビデオカメラ

6. 日常活動で使用しない物品

7. 人件費、運営費、管理費、リース料、修理費等

（1）「児童・少年の健全育成助成」申請書（様式2）

（2）団体の概要を示す資料（要綱、会則、収支決算書、予算書等）

（3）特殊な物品についてはパンフレット（該当ページで可）

（注意）各1部ずつ、（2）については直近のものを提出してください。

（注意）（2）について、財団の要項（IV.申請手続　1.申請方法）では、資料があれば添付くださいと記載されておりますが、提出をお願いいたします。
（注意）申請書類について確認のご連絡をすることがありますので、予めご了承ください。

窓口持参または郵送

〒270-1396

千葉県印西市大森2364-2

印西市役所

健康子ども部子育て支援課　支援係

1. 申請書は裏面の「記入上の注意事項」を参照のうえご記入ください。

2. 申請書以外の記載紙面の追加、規格外の紙面の使用はご遠慮ください。

3. 申請後の内容変更は認められませんので、見積書等を取り寄せ、助成希望物品・金額を十分検討のうえご申請ください。

4. 申請書は公益財団法人日本生命財団ホームページ（外部サイト）（別ウインドウで開く）に掲載しております。