技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認書類について

従来、主に健康保険証の写しの提出をいただいておりましたが、行政手続きに特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の改正により、健康保険被保険者証が令和6年12月2日以降新たに発行されなくなり、有効期限を令和7年12月1日とされています。

このことから、入札における資格審査書類等で配置予定技術者の雇用状況が確認できる書類の取り扱いについて以下のとおりとしますので、お知らせします。

　下記書類のうち、いずれかの写しを提出してください。

1．監理技術者資格者証（所属会社名が記載されているものに限る）

2．健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（日本年金機構による社会保険料に係るその他通知、お知らせ等も可）

3．市区町村が作成する住民税の特別徴収税額の通知書または変更通知書

4．経営事項審査申請書における技術職員名簿（受付印があるものに限る）

5．雇用保険被保険者資格取得等確認通知書

6. 商業登記簿謄本の役員名簿欄

7. 所属会社が発行した雇用証明書（証明年月日、証明者情報「住所または所在地、商号または名称、代表者職氏名（代表者印を押印）」と、技術者等の情報「氏名、生年月日、雇用形態、雇用開始年月日」を記載した任意様式とする）

（注意）マイナ保険証については、直接的な雇用関係の確認ができないため、該当しません。

厚生労働省より、令和8年3月までは、暫定的な取り扱いとして健康保険被保険者証が使用を認めることとされたことから、健康保険証の写しの提出も可とします。

ただし、令和8年4月1日以降は不可となりますので、ご注意ください。