令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

「子ども・子育て支援金制度」は「子ども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、抜本的な子ども・子育て支援の強化に向けた施策に対する安定した財源を確保するため、令和6年6月12日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立し、創設されました。
令和8年度からは国民健康保険を含む全ての医療保険者は「子ども・子育て支援法」に基づき、新たに「子ども・子育て支援納付金分」を被保険者から徴収し、国に納付することが義務付けられました。
国民健康保険税の算定においても、令和8年度から従来の医療分・後期高齢者支援金分・介護納付金分に加えて、新たに「子ども・子育て支援納付金分」が加わります。
制度の詳細については子ども家庭庁ホームページ（子ども・子育て支援金制度について（別ウインドウで開く））をご覧ください。

お問い合わせ