令和9年度の市民税・県民税から適用される主な税制改正

令和9年度から適用される市民税・県民税の改正

令和8年度税制改正により、令和9年度の市民税・県民税から適用される主な改正内容は以下のとおりです。

給与収入額が220万円以下の方について、給与所得控除の最低保証額が65万円から74万円に引き上げられます。

なお、給与収入額220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

各種控除等の適用を受ける場合の所得要件額が引き上げられます。

（注意）家内労働者等の必要経費の特例については、最低保証額の引き上げ。

比較表
控除の種類	内容	令和8年度	令和9年度
配偶者控除、扶養控除	同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	58万円	62万円
ひとり親控除	ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	58万円	62万円
勤労学生控除	勤労学生の合計所得金額	85万円	89万円
家内労働者等の必要経費の特例	必要経費に算入する金額の最低保障額	65万円	69万円

印西市の場合、原則112万円までです。合計所得金額（給与収入額ー給与所得控除額）が38万円以下であれば、市・県民税が非課税になります。

136万円までです。合計所得金額（給与収入額ー給与所得控除額）が62万円以下であれば、家族の税法上の扶養に入ることができます。

136万円までです。

163万円までです。