所得の計算

市民税・県民税の所得割の税額計算の基礎となるのは所得金額です。所得金額は、所得の種類に応じて収入金額からその収入を得るための必要経費などを差し引いて算定されます。

給与所得と公的年金等の雑所得

給与所得額

給与収入については必要経費にかわるものとして、給与所得控除があります。給与所得の金額は次の算式により求められます。

令和9年度課税分（令和8年分給与所得）
給与等の収入金額(A)	給与所得の金額
1円から740,999円まで	0円
741,000円から2,190,999円まで	(A)-740,000円
2,191,000円~2,192,999円	1,451,000円
2,193,000円~2,195,999円	1,453,000円
2,196,000円~2,199,999円	1,456,000円
2,200,000円から3,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×70％-80,000円
3,600,000円から6,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×80％-440,000円
6,600,000円から8,499,999円まで	(A)×90％-1,100,000円
8,500,000円以上	(A)-1,950,000円

（注意）給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)～(4)のいずれかに場合は該当する場合は、
次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
(1)特別障害者に該当する
(2)22歳以下の扶養親族を有する
(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する
(4)特別障害者である扶養親族を有する
◆所得金額調整控除=（給与等の収入金額-850万円）✕0.1
なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

令和8年度課税分（令和7年分給与所得）
給与等の収入金額(A)	給与所得の金額
1円から650,999円まで	0円
651,000円から1,899,999円まで	(A)-650,000円
1,900,000円から3,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×70％-80,000円
3,600,000円から6,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×80％-440,000円
6,600,000円から8,499,999円まで	(A)×90％-1,100,000円
8,500,000円以上	(A)-1,950,000円

（注意）給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)～(4)のいずれかに該当する場合は、
次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
(1)特別障害者に該当する
(2)22歳以下の扶養親族を有する
(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する
(4)特別障害者である扶養親族を有する
◆所得金額調整控除=（給与等の収入金額-850万円）✕0.1
なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

令和3～7年度課税分
給与等の収入金額(A)	給与所得の金額
1円から550,999円まで	0円
551,000円から1,618,999円まで	(A)-550,000円
1,619,000円から1,619,999円まで	1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円まで	1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円まで	1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円まで	1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×60％＋100,000円
1,800,000円から3,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×70％-80,000円
3,600,000円から6,599,999円まで	(A)/4000（小数点以下切捨）×4000×80％-440,000円
6,600,000円から8,499,999円まで	(A)×90％-1,100,000円
8,500,000円以上	(A)-1,950,000円

公的年金等の雑所得

国民年金、厚生年金や共済年金などの公的年金等については、必要経費に代わるものとして、以下のとおり公的年金等の収入金額に応じ一律に公的年金等所得額を計算します。

公的年金等の雑所得額　令和3年度課税分～

65歳以上の者（所得が生じた年の1月1日時点）

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
その年中の公的年金等の収入金額の合計額（B）	公的年金等の雑所得額（1円未満切捨て）
3,299,999円まで	（B）-1,100,000円
3,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,455,000円
1,000万円以上	（B）-1,955,000円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下
その年中の公的年金等の収入金額の合計額（B）	公的年金等の雑所得額（1円未満切捨て）
3,299,999円まで	（B）-1,000,000円
3,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-175,000円
4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-585,000円
7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,355,000円
1,000万円以上	（B）-1,855,000円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超
その年中の公的年金等の収入金額の合計額（B）	公的年金等の雑所得額（1円未満切捨て）
3,299,999円まで	（B）-900,000円
3,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-75,000円
4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-485,000円
7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,255,000円
1,000万円以上	（B）-1,755,000円

65歳未満の者（所得が生じた年の1月1日時点）

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
その年中の公的年金等の収入金額の合計額（B）	公的年金等の雑所得額（1円未満切捨て）
1,299,999円まで	（B）-600,000円
1,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,455,000円
1,000万円以上	（B）-1,955,000円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下
その年中の公的年金等の収入金額の合計額（B）	公的年金等の雑所得額（1円未満切捨て）
1,299,999円まで	（B）-500,000円
1,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-175,000円
4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-585,000円
7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,355,000円
1,000万円以上	（B）-1,855,000円

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超
その年中の公的年金等の収入金額の合計額（B）	公的年金等の雑所得額（1円未満切捨て）
1,299,999円まで	（B）-400,000円
1,300,000円から4,099,999円まで	（B）×75％-75,000円
4,100,000円から7,699,999円まで	（B）×85％-485,000円
7,700,000円から9,999,999円まで	（B）×95％-1,255,000円
1,000万円以上	（B）-1,755,000円

給与所得及び公的年金等の雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引く
◆所得金額調整控除=（給与所得＋公的年金等の雑所得）-10万円
なお、給与所得及び公的年金等の雑所得が10万円を超える場合は10万円

所得の種類と所得金額の計算方法

所得の種類と所得金額の計算方法(表）
所得の種類	所得金額の計算方法
利子所得（公社債、預貯金等の利子等）	収入金額＝所得金額
配当所得（株式の配当、出資の分配等）	収入金額－株式等の取得に要した負債の利子
不動産所得（地代、家賃等）	収入金額－必要経費
事業所得（農漁業、卸売小売業者等の事業から生じる所得）	収入金額－必要経費
給与所得（サラリーマンの給料等）	収入金額－給与所得控除額＊上段に計算表あり
退職所得（退職金、一時恩給等）	(収入金額－退職所得控除額)×1／2
山林所得（山林を売った場合の所得）	収入金額－必要経費－特別控除額
一時所得（懸賞当選金品、生命保険等の一時金及び損害保険等の満期返戻金）	収入金額－必要経費－特別控除額
譲渡所得（土地建物等及び株式以外の資産を譲渡した場合の所得）	収入金額－資産の取得費及び譲渡費用－特別控除額
雑所得（公的年金等に係る所得）	公的年金等の収入金額－公的年金等控除額＊上段に計算表あり
公的年金等以外の雑所得　（原稿料、講演料、印税、放送出演料、貸金の利子、生命保険の年金、互助年金など）	公的年金等以外の雑所得の収入金額－必要経費
業務に係る雑所得（副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの）	公的年金等以外の雑所得の収入金額－必要経費

分離課税
所得の種類	所得金額の計算方法
土地建物等の資産の譲渡所得（土地建物等の財産を譲渡した場合の所得）	収入金額－資産の取得費及び譲渡費用－特別控除額
株式等に係る譲渡所得等（株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得）	収入金額－必要経費(取得費＋委託手数料等)
先物取引に係る雑所得等（先物取引による雑所得、事業所得）	収入金額ー必要経費