ひとり親家庭への支援

　ひとり親家庭の父または母が就職や転職に役立つ職業技能を身につけるために、指定講座（パソコン・医療事務・介護講座など）を受講した場合、その費用の一部を助成します。

　印西市に住所を有するひとり親家庭の父または母で次のすべての要件に該当する方が対象となります。

1. 自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定等を受けている方
2. 就業経験や技能及び資格の取得状況、労働市場の状況から、当該教育訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められる方
3. 過去にひとり親家庭自立支援教育訓練給付金の受給をしていない方
4. 20歳未満の児童を扶養している方

1. 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
2. 就業に結びつく可能性が高い講座として、国が認める講座

（注意）給付制度や指定講座については、こちらの厚生労働省のホームページ（別ウインドウで開く）や教育訓練講座検索システム（別ウインドウで開く）で確認できます。

　入学料や受講料の60％相当額を支給します。（12,000円を超えない場合は支給なし）

（注意）上限200,000円(専門実践教育訓練の場合は上限40万円×修学年数(上限160万円)。さらに修了後1年以内に資格取得等し、就職等した場合、受講費用の25％(上限年間20万円)を追加支給。)

（注意）雇用保険制度の教育訓練給付金を受給できる場合、その額を控除し支給します。

　ご利用の際には必ず事前相談を行う必要があります。事前相談で受給要件を満たしているか、これまでの職歴や今後の就業生活の展望についての確認、その講座を受講することの必要性等の確認をします。子育て支援課給付係（0476-33-4645）までご相談ください。

　ひとり親家庭の父または母が看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士などの資格を取得するため、養成機関で6か月以上の修業をする場合などに、生活の負担を軽減し、ひとり親家庭の自立を促進するために、給付を行います。

（注意）また、この給付を受けている人は千葉県社会福祉協議会が実施する「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」の貸付を利用することができます。詳しくは千葉県社会福祉協議会のホームページ「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業について」をご参照ください。

⇒千葉県社会福祉協議会のホームページ「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業について」（別ウインドウで開く）

　印西市に住所を有するひとり親家庭の父または母で次のすべての要件に該当する方が対象となります。

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある方(なお、所得制限水準を超過した場合であっても、1年に限り引き続き対象者となります。)
2. 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
3. 仕事または育児と修業の両立が困難な方
4. 過去に高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金を受給していない方
5. 20歳未満の児童を扶養している方

　看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師・シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格など　

• 住民税非課税世帯の場合　　月額100,000円　（ただし、修業期間の最後の1年間は月額140,000円）
• 住民税課税世帯の場合　　　 月額  70,500円　（ただし、修業期間の最後の1年間は月額110,500円）

　修業期間の全期間（上限4年）
　修業期間が4年を超える場合は、母子・父子寡婦福祉資金の技能習得費等の貸付をご利用ください。

• 住民税非課税世帯の場合　　50,000円
• 住民税課税世帯の場合　　　 25,000円

　ご利用の際には必ず事前相談を行う必要があります。事前相談で受給要件を満たしているか、資格取得することの必要性や資格取得の見込、この給付金を受ける必要性等の確認をします。子育て支援課給付係（0476-33-4645）までご相談ください。

　高等学校を卒業していない（中退を含む。）ひとり親家庭の親及び児童が高等学校卒業程度認定試験合格のための対策講座を受講した場合、その費用の一部を助成します。

　印西市に住所を有するひとり親家庭の親及び児童で次のすべての要件に該当する方が対象となります。ただし、既に大学入学資格を取得している方は対象となりません。

1. 自立に向けた計画(母子・父子自立支援プログラム)の策定等を受けている方
2. 就業経験や技能及び資格の取得状況、労働市場の状況から判断し、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる方
3. 過去に受講開始時給付金・修了時給付金・合格時給付金の受給をしていない方

　高卒認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む。）が対象です。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、対象となりません。

　対象講座受講のために支払った費用の40％相当額

　（上限　(1)通信制：100,000円　(2)通学または通学及び通信併用：200,000円）

　対象講座受講のために支払った費用の10％相当額

　（受講開始時給付金との合算後上限　(1)通信制：125,000円　(2)通学または通学及び通信併用：250,000円）

　対象講座受講のために支払った費用の10％相当額

（受講開始時・修了時給付金との合算後上限　(1)通信制：150,000円　(2)通学または通学及び通信併用：300,000円）

　ご利用の際には必ず事前相談を行う必要があります。事前相談で受給要件を満たしているか、これまでの職歴や合格後の就業生活の展望についての確認、合格することが今後の自立に向け効果的であるかどうか等の確認をします。子育て支援課給付係（0476-33-4645）までご相談ください。

　児童扶養手当を受給している世帯に属する者がJR東日本の通勤定期乗車券を購入する場合、3割引となる割引制度があります。ご利用される方は子育て支援課給付係（0476-33-4645）まで問い合わせてください。

　千葉県内では、水道料金の一部免除制度がある場合があります。実施の有無については水道事業者ごとに異なりますので、直接問い合わせてください。

　児童扶養手当を受給している方（母子家庭のみ）は、元本350万円までの預貯金が非課税となる場合があります。詳しくは各金融機関に問い合わせてください。

　ひとり親家庭・寡婦の方の経済的自立を応援するため貸付けを行っています。貸付けを必要とされる方は子育て支援課支援係（0476-33-4640）まで問い合わせください。

　貸付けの種類…修学資金、就学支度資金、修業資金、技能習得資金、生活資金、住宅資金等

（注意）母子・父子・寡婦福祉資金の貸付について詳しくは千葉県のホームページ「母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け」を参照ください。

　⇒千葉県のホームページ「母子・父子・寡婦福祉資金の貸付け」（別ウインドウで開く）

●原則として、児童扶養手当の支給を受けており、子育て支援課の実施する母子・父子自立支援プログラム*の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対し、ひとり親家庭住宅支援資金を無利子で貸し付けるものです（貸付額上限あり）。

●貸付決定時に就業していない方が住宅支援資金の貸付期間終了後1年以内にプログラムで定めた目標に合致した就職またはプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職をし、1年間引き続き就業を継続した場合、返還債務の全部が免除されます。

　*母子・父子自立支援プログラム・・・ひとり親家庭の母または父に対し、個別に面談を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行い、個々のケースに応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、支援状況をフォローするとともに、自立した状況を継続できるよう支援を行うもの。

社会福祉法人　千葉県社会福祉協議会

（注意）貸付金額や対象者に関しては、実施主体である「社会福祉法人　千葉県社会福祉協議会」（別ウインドウで開く）のホームページを参照ください。

（注意）各申請書類は、子育て支援課の実施する母子・父子自立支援プログラムの策定を受けたうえで、子育て支援課給付係（0476-33-4645）へ提出してください。（市を経由して千葉県社会福祉協議会へ提出します）

　ひとり親または父母がいない児童を養育している方が印西市ファミリー・サポート・センターに入会して、援助活動を利用した場合に、その利用料の一部について助成を行います。（所得制限があります。）申請については子育て支援課支援係（0476-33-4640）まで問い合わせてください。

〇印西市ファミリー・サポート・センター事業について詳しくはこちら

　印西市に住所を有するひとり親（事情により印西市に住民登録がないが居住している方も含む。）または父母のいない児童を養育している方が対象となります。

　助成対象者が支払った利用料の合計額の2分の1の額（10円未満の端数があるときは、これを切捨てた額）を助成します。（上限30,000円／月）

　18歳未満のお子さんを育てている母子家庭で、経済的な理由や住居がないなどの事情のためにお子さんを十分に育てることができない場合、母子で施設に入所し、自立に向けて生活の支援を受けることができます。入所を希望される方は、子ども家庭課児童相談係までお問い合わせください。

　家庭の収入により、自己負担額あり。

　県内に4箇所の母子生活支援施設があります。