ページの先頭です

長期優良住宅建築計画の認定について

[2016年4月1日]

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、認定の基準に適合する優良住宅として、その住宅の建築及び維持保全に関する計画(以下、「長期優良住宅建築等計画」といいます。)の認定を受けると、税制の優遇等受けることができる等のメリットがあります。

1.長期優良住宅建築等計画の認定制度について

 認定を受けるまでの手続きは、次のとおりです。

認定を受けるまでの手続き

※諸手続きには、手数料がかかりますので、下記の5.手数料についてをご覧ください。
 登録住宅性能評価機関で技術的審査を受ける場合の手数料は、審査を依頼する各機関へ問い合わせてください。

2.認定に関する申請や届出についてのご注意

(1)住宅の規模等により申請する機関が異なります。詳しくは、下記受付場所でご相談ください。

建築基準法第6条第1項第4号に該当する住宅

※ただし、建築基準法第6条第1項第1号に該当する住宅を除く。

  1. 木造2階建て以下で、延べ面積が500平方メートル以下、高さが13メートル以下、軒の高さが9メートル以下
  2. 木造以外の平屋建てで、延べ面積が200平方メートル以下

申請や届出等の受付場所(所管行政庁)

印西市役所 都市建設部 建築指導課
受付時間 午前9時~午後5時

上記以外の住宅

申請や届出等の受付場所(所管行政庁)

千葉県庁 県土整備部 住宅課(別ウインドウで開く)
電話番号043-223-2110(代表)
千葉県千葉市中央区市場町1-1

 

(2)認定の手続きは、工事の着手前に申請し、認定通知書の交付を受ける必要があります。
建築基準法第6条第1項の規定による確認申請と同時に手続きを行うことができますが、詳細については、所管行政庁へ問い合わせてください。

3.長期優良住宅建築等計画の認定基準

  1. 住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること。
     ・劣化対策:数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
     ・耐震性:極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
     ・可変性:居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
     ・維持管理、更新の容易性:構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修)・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること
     ・高齢者等対策:将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
     ・省エネルギー対策:断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること
  2. 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有し、住戸のひとつの階の床面積が階段部分を除き40平方メートル以上で、かつ、住宅の規模が次の規模以上であること。
     ・一戸建ての住宅 床面積の合計が75平方メートル以上
     ・共同住宅等 一戸の床面積の合計が55平方メートル以上
  3. 住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたもので、都市計画法(昭和43年法律第100号)に定める次の区域内に建築するものでないこと。
     ・都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
     ・都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
    ただし、都市計画法第15条に規定する都市計画事業に適合するものまたは支障を及ぼすおそれがないものとして長期にわたる立地について許可等を得ている場合を除きます。
  4. 建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること。
    ・維持保全の方法が建築後の住宅を長期に渡って良好な状態で使用できる基準に適合するものであること。
    ・建築後の住宅の維持保全の期間が30年以上であること。
  5. 資金計画が当該住宅の建築を確実に遂行するために適切なものであること。

4.必要書類について

認定申請

正本と副本を次のとおり用意してください。

認定申請書

下記添付ファイルより、ダウンロードしてください。

委任状

申請者に代わり代理の方が申請手続きをする場合に必要です。

添付図書

設計内容説明書、付近見取り図、配置図、仕様書(仕上げ表を含む)、各階平面図、床面積求積図、2面以上の立面図、断面図または矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、各種計算書

※長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号) 第2条によります。
 設計説明書を除き、前記の3.長期優良住宅建築等計画の認定基準に適合していることを記入してください。

その他必要な資料

  • 登録住宅性能評価機関が交付する技術的審査適合証または設計住宅性能評価書の写し
  • 登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写し
  • 型式住宅部分等製造者認定書の写し
  • 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)第3に定める長期使用構造等とするための措置と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書。 など

建築確認に関する申請図書

建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築確認の申請を同時に行う場合に必要です。こちら(⇒印西市へ建築物等の確認審査を申請される場合の手続きについてへリンクします)をご確認ください。

認定申請を受け付けした後の変更等

(1)認定通知書の交付を受ける前に申請を取り下げる場合

  • 取下げ届(下記添付ファイルよりダウンロードできます。)
  • 委任状(申請者に代わり代理の方が手続きをする場合)

(2)認定通知書の交付を受けた後に工事を取りやめる場合

  • 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築または維持保全を取りやめる旨の申出書
    (下記添付ファイルよりダウンロードできます。)
  • 認定通知書及び認定申請書の副本一式
  • 委任状(申請者に代わり代理の方が手続きをする場合)

※着工後の取り止めは、再度認定申請をすることができませんのでご注意ください。

(3)認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更

※長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則第7条に規定する軽微な変更に該当しないもの

  • 変更認定申請書(下記添付ファイルよりダウンロードできます。)
  • 認定通知書及び認定申請書の副本一式
  • 前記の認定申請に掲げる書類

軽微な変更に該当するもの

  • 住宅の建築に関する工事の着手予定時期または完了予定時期の6ヶ月以内の変更
  • 法5条第3項の長期優良住宅建築等計画にあっては、譲受人の決定の予定時期の6ヶ月以内の変更
  • 上記に揚げるもののほか、住宅の品質または性能を向上させる変更、その他変更後も認定に係る長期優良住宅建築等計画が、前記の3.長期優良住宅建築等計画の認定基準に適合する事が明らかな変更

建築工事が完了したとき

  • 認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書
    (下記添付ファイルよりダウンロードできます。)
  • 認定通知書の写し
  • 委任状(申請者に代わり代理の方が手続きをする場合)
  • 建築基準法に基づく検査済証
  • 建設住宅性能評価書の写しまたは工事監理報告書の写し(建築士法第20条第3項)

5.手数料について

納付書をお渡ししますので、会計課銀行窓口で納めてください。

(1)認定申請手数料(第5条第1項~第3項)

手数料
種別住戸の建て方登録住宅性能評価機関から
「適合証」の交付を受けたもの
(一棟あたりの金額)
登録住宅性能評価機関から
「設計住宅性能評価書」の交付を受けたもの
(一棟あたりの金額)
左記以外
(一棟あたりの金額)
新築住宅一戸建ての住宅6,000円16,000円47,000円
共同住宅等の住戸が5戸以下12,000円57,000円109,000円
共同住宅等の住戸が5戸を超える21,000円92,000円174,000円
既存住宅の増改築等一戸建ての住宅9,000円適用なし 69,000円
共同住宅等の住戸が5戸以下18,000円163,000円
共同住宅等の住戸が5戸を超える32,000円260,000円

(2)変更認定手数料

手数料
変更認定の内容一棟あたり金額

(1)認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更(法第8条)

上記(1)認定申請手数料の半額

(2)分譲事業者が譲受人を決定したときの変更(法第9条)

1,700円

(3)相続や売買等により権利を承継する変更(法第10条)

1,700円

関連情報

ダウンロード

ご意見をお聞かせください

このページの内容は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するご質問やご意見は、下記「お問い合わせ」へご連絡ください。

お問い合わせ

印西市役所都市建設部建築指導課審査指導係

電話: 0476-33-4657 ファクス: 0476-42-0028

お問い合わせフォーム


長期優良住宅建築計画の認定についてへの別ルート