介護保険負担限度額認定申請について

　施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）に入所している方や、ショートステイを利用している方で、低所得者の方は特例として食費と部屋代の負担軽減が受けられます。

　令和3年8月1日からの該当者要件が変更となり、利用料の本人負担額が変更となっています。

　該当要件等を確認の上、高齢者福祉課へ申請してください。

　介護保険負担限度額の適用を受けようとする人は、「負担限度額認定のご案内」で確認の上、市へ「介護保険負担限度額認定申請書」を提出してください。　申請にあたっては、「同意書」（資産調査に関するもの）、預金通帳の写し（名義のものすべて）、有価証券等換価性の高い資産の現在残高がわかる書類等を添付してください。提出前に添付書類がそろっているかの確認をお願いします。

　該当と認められる場合、「介護保険負担限度額認定証」を交付しますので、サービス利用時に事業所へ提示してください。

　認定証の有効期限は、申請した日の属する月の初日から、翌年度（申請月が4月～7月の場合は当年度）の7月31日までです。

　介護保険負担限度額は、毎年、更新が必要です。　現在、介護保険負担限度額を利用されている方には、毎年6月下旬ころに「更新のお知らせ」をお送りしています。

 （注意）介護保険の申請や届出において個人番号（マイナンバー）の記入が必要となります。また、申請時には、被保険者様及び窓口に来られた方のご本人様確認を行っておりますので、ご協力ください。

　介護保険制度の改正に伴い、令和3年8月からは、利用者負担段階の各段階の判定に、非課税年金（遺族年金、障害年金）収入を含めて判定すること、利用者負担段階の各段階ごとに預貯金額等の要件が変更となっています。

変更点

(1)今までの第3段階が「第3段階(1)」と「第3段階(2)」に分かれ、食費が変わります。

(2)該当要件となっている預貯金額（普通預金および定期預金）等の基準額が減額されます。（第1号被保険者のみ）

(3)ショートステイ（短期入所生活介護）の食費が各段階で見直されます。