介護保険負担限度額認定申請について

　介護保険負担限度額認定とは、施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）に入所している方や、ショートステイを利用している方で、低所得者の方は特例として居住費と食費の負担軽減を受けることができる制度です。

　認定を受けるには条件を満たす必要があります。詳しくは「介護保険負担限度額認定申請」をご確認ください。

対象者は次のいずれにも該当する方です。

・本人及び同一世帯全員が市民税非課税であること。

・配偶者（世帯分離している場合も含む）が市民税非課税であること。

・預貯金等の資産が基準額以下（下記利用者負担段階・判断基準表）であること。

・40歳以上65歳未満の方（2号被保険者）は利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産の合計が1,000万円（夫婦の場合は2,000万円）以下の方が対象となります。

　介護保険負担限度額の適用を受けようとする人は、市へ申請が必要です。

　申請書、同意書、添付が必要な書類をすべて揃えたうえで申請してください。

以下より申請書と同意書をダウンロードして、印刷の上ご記入ください。

市役所高齢者福祉課でも様式を紙でお渡しすることが可能です。

　申請書と同意書のほかに以下の添付書類が必要です。

　提出前に添付書類がそろっているかの確認をお願いします。

・本人確認書類（対象者本人とものと申請者のもの）

　顔写真のあるものなら1点、ないものについては2点

・本人名義の通帳の写し（お持ちのすべての通帳が必要です）

　通帳の表紙の次のページ、年金の最新の入金がわかるページ、最終残高のページ

・配偶者名義の通帳の写し（お持ちのすべての通帳が必要です）

　通帳の表紙の次のページ、最終残高のページ

・有価証券、農業協同組合の出資金がわかる書類

　証券会社や銀行等の口座残高の写し、農業協同組合の出資金の通知書の写しなど

・負債

　借用書の写し

詳細については以下の「添付書類について」をご確認ください。

対象となる方についての居住費と食費については以下の表のとおり、施設に支払う1日あたりの金額が決められています。

・第1段階から第3段階(2)に該当しない方の居住費や食費は、施設と利用者の契約により決まります。ご利用する施設に直接お問い合わせください。

申請は下記の窓口および郵送にて随時、受付しております。

介護保険負担限度額認定申請証の有効期限は当年度の8月1日から翌年度の7月31日までです。継続して制度を利用する場合は、更新の申請が必要となります。

対象者の方には毎年6月下旬頃に更新のお知らせを通知します。制度の利用をご希望の場合は指定された期限までに申請をしてください。