印西市で建築する場合の基準値・参考資料

高さ制限（建築基準法第56条）、日影規制（建築基準法第56条の2）、構造計算における各種数値については

下記の表をご参照ください。

以下の条件を全て満たした場合に緩和の適用を受けることができます。（建ぺい率の限度が10％増加）

　・2つの道路の幅員を足して10m以上であること

　・2つの道路が120°以内で交わっていること

　・敷地の周長の3分の1以上が建築基準法の道路に接していること

　（注意）ただし、都市計画法に基づく許可条件（連たん制度等）により建ぺい率の上限が定められた場合は緩和の適用ができません。

下記の地区では建築協定が締結されています。

（注意）上記地区内であっても、建築協定が締結されていない敷地が一部あります。

　がけに関しては一般に、以下の制限があります。

• 対象
  　勾配30度を超え、高さ2メートル超のがけ
• 規制概要
  　がけの説明及び制限内容（千葉県のホームページへリンクします。）（別ウインドウで開く）
• 備考
  　1．地上高2メートルを超える擁壁の新規築造については、確認済証・検査済証の交付を要します。手続についてはこちら（別ウインドウで開く）、審査基準は建築基準法施行令第142条です。
  　2．古い擁壁については築造時の確認申請副本、施工図などを調査の上、現地調査を行って現況の安全性を確認してください。
  　3．平成18年改正以前に築造された都市計画法第29条の擁壁は、別途建築基準法の確認済証・検査済証を交付されている必要があります。

• 対象
  　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による急傾斜地崩壊危険区域内の居住の用に供する建築物
• 規制概要
  　条例第3条の3により、開口部の制限があります。
• 備考
  　1．千葉県建築基準法施行条例第4条の制限は別途かかります。
  　2．急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の急傾斜地崩壊危険区域内については、所管行政庁の手続き（別ウインドウで開く）が別途必要となる場合があります。

• 対象
  　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条の土砂災害特別警戒区域内の居室を有する建築物
• 規制概要
  　平成13年国土交通省告示第383号による。
• 備考
  　1．上の県条例第3条の3，第4条をそれぞれ満足させる必要があります。
  　2．土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条の制限用途の建築物は、特定開発行為となる為、知事の許可を受け、完了公告のあった後に建築となります。許可手続きについてはこちら。（別ウインドウで開く）

制度の説明はこちら（別ウインドウで開く）。

印旛沼自然公園区域はこちら（別ウインドウで開く）。

千葉県自然公園等における建築物等の建設に係る指導要綱関連