印西市耐震改修促進計画

　平成7年1月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。

　本市においては、平成19年3月に千葉県耐震改修促進計画（以下「県計画」という。）が策定されたことを受け、平成22年3月に印西市耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）を策定しました。

　その後、平成23年3月には、東日本大震災が発生し、市内でも最大震度6弱を観測した強い揺れに加え、液状化現象が発生しました。近年においては、平成28年4月の熊本地震、平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震、令和6年1月の能登半島地震が発生するなど、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況であるとの認識が広がっています。

　さらに、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年3月）や第1次国土強靭化実施中期計画（令和7年6月）、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（令和7年7月）が決定され、特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められています。

　このような背景のもと、令和7年7月に建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が改正され県計画の改定を踏まえて、本計画を改定することとしました。

　県、市及び建築物の所有者等が連携を図り、本市における建築物の耐震診断及び耐震改修等を計画的かつ総合的に進めることにより、より一層の建築物の耐震化を促進し、都市空間、居住空間における被害の軽減を図り、災害に強いまちづくりに取り組みます。

　市では、「印西市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、住宅の耐震化に取り組みます。毎年度、耐震改修等に係る支援目標を設定するとともに、実施・達成状況を把握・検証し、公表します。

　市では、木造住宅の耐震診断等や危険ブロック塀等の除去工事の促進を図るため、以下の補助制度を設けています。詳しくは各補助金の案内をご確認ください。

• 　印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金（別ウインドウで開く）
• 　印西市危険ブロック塀等除却費補助金（別ウインドウで開く）