[2019年4月1日]
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東日本大震災により、直接被害を受けた中小企業者に加えて、全国的な震災被害対策として、信用保証協会による「東日本大震災復興緊急保証」が創設されました。これは、これまでの一般保証とは別枠で、セーフティネット保証、災害関連保証と併せて、無担保で1億6千万円まで利用可能です(金融機関、保証協会の審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります)。
なお、令和7年3月31日までの貸付実行分までが対象となります。
(注意)31年度から様式が変わりましたので注意してください。
制度の適用を受けるには、市長の認定が必要です。認定申請書1部(事実を証明する書面の写しを添付)を印西市 経済振興課 商工振興係に、ご持参ください。
(注意)申請書は下記よりダウンロードできます。
特定被災区域内に事業所を有する事業者で、震災の影響により業況が悪化している方。
(注意)印西市は特定被災区域に該当します。
震災前から継続して事業を行っており、震災に起因して、次に該当すること。
震災発生後、最近3ヶ月間の売上高が、震災の影響を受ける直前の同期比10%以上減少している。
10年以内
金融機関所定の利率
0.8%以下
(注意)貸付条件は変更される場合があります。
下記ダウンロードファイルをご利用ください
印西市役所環境経済部経済振興課商工振興係
電話: 0476-33-4483
ファクス: 0476-42-7242(代表)
電話番号のかけ間違いにご注意ください!