平成27年度健全化判断比率及び資金不足比率の概要

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度決算に基づき健全化判断比率の4指標と公営企業における資金不足比率（以下「健全化判断比率等」という。）を算定し、議会へ報告するとともに公表することが義務付けられました。この規定により、平成27年度決算に基づく印西市の健全化判断比率等を公表します。

「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」については、ともに赤字を生じていないため、比率としては算定されません。なお、黒字という逆の視点から仮に算定した場合、「実質黒字比率」は8.52％、「連結実質黒字比率」は17.51％となっています。

「実質公債費比率」は6.5％（平成25～27年度平均）で、平成26年度決算に基づく算定結果（平成24～26年度平均）の8.0％から1.5％減少しています。これは、地方債に係る元利償還金の額が減少したことが主な要因となっております。

「将来負担比率」については、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率は算定されませんでした。これは、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの将来負担額が減少したことが主な要因となっています。

また、公営企業の「資金不足比率」については、水道事業会計、下水道事業特別会計ともに資金不足は生じていないため、経営健全化基準には該当しておりません。

今回公表しました健全化判断比率等においては、全ての指標について早期健全化基準を下回っています。

今後も人件費の削減や事務事業の見直し、使用料・手数料の見直し、施設の整理統合や有効利用など、合併によるメリットを見出せるよう行財政改革を確実に実施し、効率的、効果的な財政運営に努め、市民の皆さんが安心して暮らすことのできるまちづくりを進めてまいります。

実質赤字比率と連結実質赤字比率は、赤字額が生じていないため、「－」と表示しています。

なお、参考といたしまして、括弧内に黒字比率を表示しています。

また、将来負担比率は、算定されませんでしたので「－」と表示しています。

資金不足比率は、資金不足額生じていないため「－」と表示しています。

【財政用語集】