民泊について（住宅宿泊事業法）

事業者が生活の本拠としている住宅等を提供して、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる」サービスを行うことをいいます。ただし、年間提供日数は180日以内です。180日を超えた場合は、旅館業に該当します。

民泊（住宅宿泊事業法）の概要や制度については民泊制度ポータルサイト（別ウインドウで開く）をご覧ください。

（参考）旅館業法について（別ウインドウで開く）

民泊（住宅宿泊事業法）の制度（民泊制度運営システムの操作・入力方法含む）等についてのご相談、ご意見、苦情等については、国が運営する民泊制度コールセンター（別ウインドウで開く）にお問い合わせください。

民泊制度コールセンター：0570-041-389（平日午前9時から午後5時）

【民泊を始めたい方】

千葉県への届出が必要となりますので、下記リンクをご確認ください。

【千葉県ホームページ】民泊について（住宅宿泊事業法）（別ウインドウで開く）

電話：043-223-2627（健康福祉部　衛生指導課　生活衛生推進班）

【各法令の確認について】

民泊を始めるにあたっては、様々な法令を遵守しなければなりません。
関係機関との相談、手続きを確認してください。

(1)都市計画法・建築基準法

法令に基づく区域区分（市街化区域・市街化調整区域）や用途地域、地区計画、建築協定等において、民泊が規制されている場合があります。規制されている場合は届け出ができません。詳細については以下の連絡先にお問い合わせください。

都市計画課計画係
電話：0476-33-4653

開発建築課建築指導係
電話：0476-33-4909

(2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律

事業者が事業系のゴミで廃棄しなければなりません。原則、一般のゴミ集積所に廃棄することはできません。詳細については以下の連絡先にお問い合わせください。

クリーン推進課クリーン推進係
電話：0476-33-4504

(3)消防法

消防法令適合通知書の取得が必要となります。詳細については以下の連絡先にお問い合わせください。

印西地区消防組合 消防本部
電話：0476-46-4321

(4)食品衛生法

食事提供する場合は許可が必要になる場合があります。詳細については以下の連絡先にお問い合わせください。

印旛保健所
電話：043-483-1133

(5)公衆浴場法

建物登記されていないサウナを宿泊者に利用させる場合、許可が必要です。詳細については以下の連絡先にお問い合わせください。

印旛保健所
電話：043-483-1133

(6)温泉法

温泉を利用する場合、許可が必要です。詳細については以下の連絡先にお問い合わせください。

印旛保健所
電話：043-483-1133

国のガイドラインでは、民泊（住宅宿泊事業）の届出を行うにあたっては、届出者から周辺住民に対し、民泊（住宅宿泊事業）を営む旨を事前に説明することが望ましいとしています。
宿泊者の迷惑行為により、近隣トラブルに発展することもありますので、周辺住民への配慮をお願いします。