「人・農地プラン」から「地域計画」へ

農業経営基盤強化促進法の改正により、地域での話し合いに基づき地域農業の将来の在り方を示した「人・農地プラン」は、「地域計画」として法定化されました。

「地域計画」では、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方に加え、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した「目標地図」などを明確化します。

策定した地域計画の達成に向けた農用地の集積・集約化、担い手の確保等の取組を、市、農業委員会、農地バンク、JA、土地改良区等の関係機関が連携して支援します。

人・農地プランから地域計画へ（農林水産省ホームページ）（別ウインドウで開く）

人・農地プラン　地域農業の将来について考えてみませんか（印西市ホームページ）（別ウインドウで開く）

地域計画の区域は、以下の10地区となります。

（注意）市街化区域を除く。

協議の開催が決定次第、随時こちらに掲載します。

地域での協議の結果を公表します。

随時下記に掲載します。

地域計画を公表します。

　地域計画の変更については、地域の農業者等の皆さんによる協議を行う必要があるため、手続きに時間を要することとなります。計画変更を予定されている方はお早めに「地域計画変更申出書」を農政課へご提出ください。

（注意）地域計画内の農用地について、振興地域内の農用地区域から除外や農地転用を申し出する場合は、対象農用地を地域計画から外し、地域計画を変更してからの手続きとなります。

主な変更理由例

・農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針や取り組み等、地域の農用地利用の在り方を変更する場合

・地域計画の農業を担う者（新規・変更・削除）を変更する場合

・地域計画に位置付けられている農用地を農業以外の用途で利用する場合（農地転用をする場合等）

　現在、農地の売買や貸借には、以下の2つの手続きがあります。

1. 農地法に基づく手続き
2. 農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続き

農業経営基盤強化促進法に基づく手続きは終了しました。農地法に基づく手続きと農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続きの2種類となりました。

（注意）農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続きの場合、農地を借り受けるには地域計画（目標地図）において、地域内の農業を担う者として記載される必要がありますので、ご注意ください。

地域計画の区域や地域内の農業を担う者として記載された経営体には、さまざまな支援措置が準備されています。

• 強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ
• 機構集積協力金のうち地域集積協力金
• 農地耕作条件改善事業
• 農山漁村振興交付金のうち最適土地利用総合対策　　等

• 農地利用効率化等支援交付金
• 経営開始資金、経営発展支援事業
• スーパーL資金・農業近代化資金金利負担軽減措置　　等